市民活動の活性化支援の調査研究:秩序問題的アプローチ

2005 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 17330122
• Research Institution: Kanto Gakuin University
• Principal Investigator: 籠谷 和弘 関東学院大学, 法学部, 助教授 (70313351)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 今田 高俊 東京工業大学, 大学院・社会理工学研究科, 教授 (00107517) ; 大浦 宏邦 帝京大学, 経済学部, 助教授 (60297116) ; 渡邊 勉 信州大学, 人文学部, 助教授 (30261564) ; 金井 雅之 山形大学, 地域教育文化学部, 助教授 (60333944) ; 小林 盾 成蹊大学, 文学部, 専任講師 (90407601)
• Keywords: 社会学 / ソーシャル・キャピタル / NPO / ボランティア / 秩序問題 / 地域活性化

Research Abstract

本年度は2005年9月に合宿研究会、その後調査班メンバーによる研究会を2005年10月と11月、2006年1月と2月に開催した。研究会では地域調査の方針策定、そして既存調査のレビュー・二次分析による調査項目の検討をおこなった。
研究会で大きな問題とされたのは、目的変数である「地域活性化」の指標である。本研究の主要な目的は「地域活性化」における「ソーシャル・キャピタル」の貢献を実証的に測定することである。しかし「地域が活性化された」ことを評価するマクロレベルの指標は、少なくとも一般的なものは存在しない。そのため、今年度はそれにかんする議論に多くの時間を費やすことになった。議論の結果、本研究では観光地における交流人口増加や観光収入増加を指標として用いることとした。ある程度客観的なマクロ指標を得るため、「地域」の対象を観光地に限定することとした。まず観光地におけるソーシャル・キャピタルの効果を研究し、そこで得られた知見を一般的な地域社会に敷衍する方針転換にいたったのである。
研究計画では、今年度は東京近郊でのNPO調査実施を目指していた。そして、NPOへのインタビュー調査はすでに実施している。しかし上記の方針転換により、NPO構成員へのサーベイ調査は実施していない。観光地においてはNPOだけでなく、観光協会や商工会、青年会議所、そして行政などさまざまなステークホルダー(利害関係者)が地域活性化事業に取り組んでいる。それらを包括した調査が必要になるため、調査項目の再検討が必要になったためである。NPO以外のステークホルダーへのインタビュー調査、および各ステークホルダーへのサーベイ調査は来年度、地域調査前に実施する予定である。