2005 Fiscal Year Annual Research Report
大学法制の構造的変容の比較法的、法制史的、立法過程的、および解釈論的研究
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17330169
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| Research Institution | Osaka City University |
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Principal Investigator |
細井 克彦 大阪市立大学, 大学院・文学研究科, 教授 (00117970)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
姉崎 洋一 北海道大学, 大学院・教育学研究科, 教授 (80128636)
光本 滋 北海道大学, 大学院・教育学研究科, 助教 (10333585)
山口 和孝 埼玉大学, 教育学部, 教授 (90182427)
蔵原 清人 工学院大学, 工学部, 教授 (50178092)
植田 健男 名古屋大学, 大学院・教育発達科学研究科, 教授 (10168627)
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| Keywords | 高等教育の市場化・民営化 / 大学の設置形態 / 国立大学法人 / 公立大学法人 / 財政問題 / 大学評価 / 比較法研究 / 制定過程研究 |
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| Research Abstract |
平成17年度は、研究課題のうち、制定過程研究と比較法研究に重点を置いて取り組んだ。制定過程では、国立大学法人法にかかわって、1)政府と大学との関係、2)大学教員の身分保障、3)大学の管理運営および評価、4)教育研究組織、5)財務・会計の制度、6)知的財産管理等の諸課題に即して調査研究した。公立大学法人については、自治体との関係でいくつかのタイプがあるので、今回は横浜市立大学、大阪府立大学、北九州市立大学を訪問調査した。また、国立大学法人法が私立大学に影響を及ぼしているのかどうかを私立学校法の改正およびそれの大学での受け止め方を中心に検討した。
比較法研究では、中国、インドネシア、イギリス、ニュージランド、アメリカの高等教育調査を実施した。各国の法制上の変容の背景にある高等教育への市場原理の導入が、それぞれの国が置かれている社会的・経済的背景の違いによって、その機能面での違いがあるようであり、その違いから法人化の意味合いも異なっているようである。と同時に、設置形態の変更には共通して財政問題が深くかかわっていることも明らかになってきつつある。
以上の研究のうち、いくつかを研究代表者および分担者が学会発表や雑誌に投稿した。同時に、平成17年度の活動報告を作成すべく、それぞれの分野で準備をし、6月を目途に何らかの形で公表できるものにする所存である。そのため、すでに中国、インドネシア、イギリスの調査のテープ起こしは終わっており、ニュージランドも着手するので、制定過程研究とともに構成する。
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Research Products
(6 results)
