<公共圏>を生成する教育改革の実践と構造に関する総合的研究

2006 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 17330174
• Research Institution: Waseda University
• Principal Investigator: 菊地 栄治 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 助教授 (10211872)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 一見 真理子 国立教育政策研究所, 国際研究・協力部, 総括研究官 (20249907) ; 澤野 由紀子 聖心女子大学, 文学部, 助教授 (40280515) ; 永田 佳之 国立教育政策研究所, 国際研究・協力部, 総括研究官 (20280513) ; 橋本 昭彦 国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 総括研究官 (80189480) ; 吉田 敦彦 大阪府立大学, 人間社会学部, 助教授 (20210677)
• Keywords: 教育改革 / <公共圏> / 新自由主義 / 市場原理

Research Abstract

<公共圏>を切り崩す新自由主義・新保守主義の教育改革が進められている現状をふまえて、本研究は主として二つの方向から研究を遂行した。以下の主な知見が得られた。
1.各地方自治体の<公共圏>生成の取り組みを拾い出すための調査研究
(1)多くの自治体の公式文書で語られている教育目標は、中央政府の影響をダイレクトに受けており、内発的な改革が起こりにくい構造ができている。
(2)その中でも、事業などを独自の発想で展開しており、制約の中の自由を最大限生かそうと試みている自治体が少なくない。
(3)とくに、柔軟で独自な思想、キーパーソンを軸とした関係づくり、持続可能な財政支援などの条件が整うことが<公共圏>生成の鍵を握っている。
2.全国教育世論調査の分析と含意の検討
(1)子どもたちの生活時間と生活空間は、戦後の経済発展等の中でますます貧しいものになってきている。とくに、「過剰な教育」「消費社会への過剰適応」の中で時間の流れが速まり、イライラ感が増している。
(2)その一方で、教育改革は世代的にも階層的にも一定の偏りをもって推進されてあり、内なる<子ども>に耳を傾けないまま性急になされる傾向がある。