2005 Fiscal Year Annual Research Report
中等学校法人による大学設置の研究-都道府県私学助成のはたした役割-
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17330175
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
荒井 克弘 東北大学, 大学院・教育学研究科, 教授 (90133610)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐藤 直由 東北文化学園大学, 医療福祉学部, 教授 (00125569)
山岸 駿介 多摩大学, 経営情報学部, 客員教授 (30298228)
大迫 章史 仙台白百合女子大学, 人間学部, 助手 (60382686)
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| Keywords | 学校法人 / 中等学校法人 / 私学助成 / 大学設置 / 財務分析 |
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| Research Abstract |
1、都道府県私学助成制度の比較・検討
本年度継続的に開催した研究会において、都道府県私学助成制度が都道府県ごとにどのように異なるかを、国立教育研究所(『都道府県私学助成の研究』、1987)などの先行研究によって理解し、関連知識・情報のメンバー間での共有化を図った。また、日本私立学校振興・共済事業団の『今日の私学財政』や文部(科学)省の『私立学校の支出および収入に関する調査報告書』などの既存の財務統計資料の収集にも努め、データによる比較・分析も取り入れた。今後とも資料の収集と分析を継続し、都道府県ごとの私学助成制度のさらなる実態解明に努める。
2、訪問調査の実施
本年度は、宮城県総務部私学文書課、長野県教育委員会事務局私学教育振興室、大阪府生活文化部私学課、大阪市総務局行政部総務課などの都道府県及び政令指定都市の私学担当部署に対する訪問調査を実施した。現在どのように私学助成を行っているのかについてのみならず、私学助成がどのように推移してきたかについての情報も得ることができ、本プロジェクトにとっては非常に有益なものとなった。またそういった私学助成の実施主体である自治体だけでなく、日本私立中学高等学校連合会に対しても聞き取り調査を行うことができた。
3、資料収集の実施
既述の財務資料のほかに、都道府県や日本私立中学高等学校連合会などの私学団体が出している私学助成関係図書及び学校法人の法人誌等の収集も行った。同時に、61の都道府県及び政令指定都市に私学関係資料の寄贈を依頼し、42の自治体から寄贈を受けることができた。今後はこれらの資料の継続的な収集を行うのと同時に、当該資料を用いたデータベースを作成する予定である。
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Research Products
(5 results)
