2005 Fiscal Year Annual Research Report

アジア諸国における「内発的」教育改革能力の構築を巡る政治経済学

Research Project

Project/Area Number	17330179
Research Institution	Nagoya University
Principal Investigator	廣里恭史名古屋大学, 大学院・国際開発研究科, 教授 (40262927)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	岡田亜弥名古屋大学, 大学院・国際開発研究科, 教授 (00313982) 北村友人名古屋大学, 大学院国際開発研究科, 助教授 (30362221) 中井俊樹名古屋大学, 高等教育研究センター, 助教授 (30303598) 小川啓一神戸大学, 大学院・国際協力研究科, 助教授 (90379496) 黒田一雄早稲田大学, 大学院・アジア太平洋研究科, 助教授 (70294600)
Keywords	教育学 / 教育社会学 / 比較教育学 / 教育開発 / 教育改革 / 国際教育協力 / 政治経済学 / 能力開発
Research Abstract	本年度(初年度)は、1.アジア諸国における教育開発・協力の現状と課題を検討すること、2.先行研究レビューに基づき教育改革過程の全体像を政治経済学的な方法論によって解明すること、3.主要な分析対象国における教育改革の背景と文脈を把握し、教育改革課題を検討することによって、各国における事例分析調査に備えること、を目的として研究を行った。1.に関する成果は、廣里恭史(研究代表者)「東南アジア地域における国際教育協力の現状と課題-「自立発展的」な教育改革支援へ向けて-」『比較教育学研究』(第31号、2005年、38-51頁)に発表した。2.に関する成果は、廣里恭史「日本における教育開発研究の系譜-過去、現在、そして未来への展望-」『国際開発研究』(第14巻、第1号、91-105)、北村友人(研究分担者)「国際教育協力をめぐる公共性と政治性-グローバル・ガバナンスのメカニズムに関する考察-」『インターカルチュラル(日本国際文化学会年報)』(第3巻、2005年、58-79頁)及び廣里恭史・林田和則(研究協力者)「発展途上国における教育改革の政治経済学に関する予備的考察-「自立発展的」教育開発モデルの構築に向けて」『国際教育協力論集(投稿中)』に発表した(あるいは発表予定)。3.に関しては、研究協力者がタイと中国について、The Political Economy of Education Reforms and Capacity Development in Asia, No.1 and No.2 (Series Editors, Y.Hirosato and Y.Kitamura)として名古屋大学大学院国際開発研究科より刊行した。また、以下の主な研究会を開催し、研究打ち合わせや専門知識の提供を受けた:第1回・第2回専門家会合(タイ-平成17年8月)、研究集会(名古屋-平成18年1月と2月)。更に、以下の会議・学会に出席し、中間報告会を実施した:東南アジア教育大臣機構高官会議(タイ-平成17年1月)及び第50回北米比較国際教育学会記念大会(ハワイ-平成18年3月)。