2007 Fiscal Year Annual Research Report
アジア諸国における「内発的」教育改革能力の構築を巡る政治経済学
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17330179
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
北村 友人 Nagoya University, 大学院・国際開発研究科, 准教授 (30362221)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岡田 亜弥 名古屋大学, 大学院・国際開発研究科, 教授 (00313982)
中井 俊樹 名古屋大学, 高等教育研究センター, 准教授 (30303598)
小川 啓一 神戸大学, 大学院・国際協力研究科, 准教授 (90379496)
黒田 一雄 早稲田大学, 大学院・アジア太平洋研究科, 教授 (70294600)
鈴木 隆子 名古屋大学, 大学院・国際開発研究科, 助教 (00437071)
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| Keywords | 教育改革 / 教育開発 / 能力開発 / 東南アジア |
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| Research Abstract |
アジアの開発途上国(以下、途上国)の教育部門ガバナンス能力は依然として十分ではなく、とくに、教育受益者に近い地方教育行政や学校の計画・運営能力は非常に脆弱で、必要な教育改革の推進力となっていない。現状では、自国の教育計画や戦略・政策を立案し、教育改革を担う自身の専門家集団は育ち難い。したがって、教育開発の究極的ビジョンを発展途上国自らが教育イシューを発見・分析し、教育計画・戦略・政策を立案し、必要な教育改革を貫徹するための能力を構築することである。
こうした問題意識にもとづき、本研究プロジェクトでは、途上国の教育開発・改革について理解するための分析枠組みを構築するとともに、そうした開発・改革に対する国際教育協力のあり方に関する「融合モデル」を提示した。それらの成果は、今年度、学術誌に論文として発表するとともに、国内・国外の学会大会において積極的に公表してきた。
また、教育改革プロセスにおける能力開発の実践的諸課題を明らかにするため、インドシナ諸国(ベトナム、ラオス、カンボジア)を中心に東南アジア地域の事例研究を行った。さらには、アフリカ、中南米の途上国の事例についても事例研究を行い、国際的な共通課題とアジア地域に特有の問題とについて明らかにした。これらの成果は、今年度末にまとめた最終成果報告書に収録している。
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Research Products
(7 results)
