2005 Fiscal Year Annual Research Report
乗合バス事業における規制緩和の分析と生活交通確保の方法論に関する研究
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17360248
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| Research Institution | Tottori University |
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Principal Investigator |
喜多 秀行 鳥取大学, 工学部, 教授 (50135521)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
谷本 圭志 鳥取大学, 工学部, 助教授 (20304199)
徳永 幸之 東北大学, 大学院・情報科学研究科, 助教授 (40180137)
中村 文彦 横浜国立大学, 大学院・環境情報研究院, 教授 (70217892)
竹内 伝史 岐阜大学, 地域科学部, 教授 (70065283)
高山 純一 金沢大学, 自然科学研究科, 教授 (90126590)
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| Keywords | 乗合バス事業 / 規制緩和 / 生活交通 |
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| Research Abstract |
本年度における研究計画について,以下の成果を得た.
(1)路線バス事業の経年変化に関する継続調査およびその整理
自治体へのアンケートを実施し,規制緩和前後における数年間のバス政策・事業の変化,協議の内容,補助額の変化,バスサービスの変遷等を把握するための基礎資料を収集した,また,それをどのようなデータベースとして整理するかについて検討を継続している,
(2)規制緩和が路線バスのサービス提供に及ぼす影響の調査分析
どのようなサービス要素に着目すべきかについての検討を行い,それを書籍としてとりまとめるためのイメージ形成を行った,また,直ちにデータが入手可能なものについては,他の交通機関との比較しつつ,影響を調査・分析した,
(3)路線バス市場の構造分析と市場整備のための要素技術の開発
過疎地域・地方部と都市部において,市場にどのような質的差異があるのかを検討した.その上で,バスサービスの提供に関連する主体がどのような役割を担うべきかの検討を行うとともに,サービスの計画者である自治体とサービスの運行主体であるバス事業者との契約方法について理論的な検討を行った.また,過疎地域における乗り合いバス事業の確保策については従来の計画論とは異なった枠組みが必要であるとの問題意識のもと,移動の手段をバスに頼っている人々と自家用車の利用者との生活の質の格差に着目し,それを小さくするためのサービス水準の決定方策について検討を行うとともに,ある対象地域において具体的な調査や方法論の適用を試みた。
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