2006 Fiscal Year Annual Research Report
乗合バス事業における規制緩和の分析と生活交通確保の方法論に関する研究
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17360248
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
喜多 秀行 神戸大学, 工学部, 教授 (50135521)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
谷本 圭志 鳥取大学, 工学部, 助教授 (20304199)
高野 伸栄 北海道大学, 大学院・工学研究科, 助教授 (60221355)
徳永 幸之 東北大学, 大学院・情報科学研究科, 助教授 (40180137)
中村 文彦 横浜国立大学, 大学院・環境情報研究院, 教授 (70217892)
藤井 聡 東京工業大学, 大学院・理工学研究科, 教授 (80252469)
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| Keywords | 生活交通サービス / 規制緩和 / 影響分析 / 計画方法論 / サービス評価 / 公共交通マスタープラン / 運行・管理 / 現況調査 |
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| Research Abstract |
「乗合バス事業に関する規制緩和の分析」については、規制緩和の施行に至るまでの経緯を、標準原価・運賃研究会、運輸政策懇談会・運輸政策審議会等でなされた種々の議論を中心に整理するとともに、規制緩和後の生活交通サービスの実態とその変化を供給側と利用側の両面から調査し、収集したデータのデータベース化を進めた。また、これらのデータから乗合バス市場の規制緩和が所期の目的をどの程度達成したかを評価するための方法論についても検討を加えた。
「生活交通確保の方法論」については、サービスがもたらす便益を利用者に的確に認識させ行動変容を促す"マーケティング技術",定路線定時刻型から脱却することにより需要低密地域の運行を効率化し採算を大きく改善する可能性をもたらす"デマンド対応型サービスの運行管理技術",サービス改善を利用者の活動可能性の拡大で評価する"サービス評価技術",品質協定やインセンティブ契約などにより提供されるサービス水準と支払い対価とを明確に対応づける"サービス水準管理技術"などの要素技術を開発した。並行して、これらの要素技術を統合してサービス確保につなげるための地域公共交通計画の策定方法論についても検討を進め、"ニーズの切り下げ""社会的疎外の回避"といった新たな視点を組み入れた計画方法論の構築を行った。また、いくつかの対象地域を選び、本研究課題で新たに開発した調査・分析・計画・評価等に関わる技術を実践するフィールドスタディや社会実験を行った。これらの試みを通じて研究成果や開発した技術の有効性や適用可能領域を確認することができたほか、実践を通じてさまざまな知見が得られた。
これらの成果の一部を『バスサービスハンドブック』としてとりまとめて出版し、実務者をも交えたシンポジウムを各地で開催した。この場でいくつか重要な指摘がなされたため、次年度の研究でそれらを反映したいと考えている。
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