2006 Fiscal Year Annual Research Report
ホリスティックアプローチによる分譲集合住宅団地の減築・再生技術の開発
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17360292
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| Research Institution | Chiba University |
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Principal Investigator |
小林 秀樹 千葉大学, 工学部, 教授 (20344963)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
鎌野 邦樹 早稲田大学, 大学院法務研究科, 教授 (00204610)
米野 史健 国土技術政策総合研究所, 研究員 (60302965)
森永 良丙 千葉大学, 工学部, 助教授 (90312933)
鈴木 雅之 千葉大学, キャンパス準備企画室, 助手 (90334169)
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| Keywords | 分譲団地 / 建替え / 減築 / 合意形成 / 郊外 / SI(スケルトン・インフィル) / 人口減少 / アクション・リサーチ |
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| Research Abstract |
本年度は、アクション・リサーチ対象団地における住民意向調査、棟別再生における法的および合意形成上の課題整理、分譲団地再生に向けた活動スキームの検討を行うことを目的として研究を遂行した。
(1)アクション・リサーチ対象団地における住民意向調査
・西小中台住宅(千葉市)では平成17年度に行った住棟別再生の研究成果に基づく住民意向調査(アンケート)実施した。アンケートは全団地住民・区分所有者に対し2段階(2回実施)で行い、集計、分析の結果、回答者の8割以上が住棟別再生の基本方針に賛成であることが判明した。
・また、一部の住棟において一致した住棟再生方法(建替え、改修等の方法)を希望するグループが存在することが確認できたため、これらを念頭に今後、住棟別再生の検討を行う。
(2)棟別再生における法的および合意形成上の課題整理
・これまで検討した住棟再生方法、および実際に団地、マンションにおいて実施された住棟再生方法を実現する際の、ケース別の法的および合意形成上の課題の整理を行った。
・研究の結果、棟別再生の実施にあたり、法解釈、管理規約、住棟構造、再生方法により、法的な合意要件が明確ではない「グレーゾーン」が存在することが明らかとなった。また、これらの課題について、専門家らへのヒアリングにより一定の基準を定めた。
(3)分譲団地再生に向けた活動スキームの検討
・昨年度、本年度の研究結果を元に、分譲団地再生に向けた区分所有者(基本的には管理組合下の組織)自身により、活動を進める手順(スキーム)を検討した。
・これらについては団地住民、専門家らに示し、意見を求め修正、改良を行った上、千葉市らと共同で編纂し、「団地型マンション再生マニュアル」として一般市民に向け発行した。
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