2005 Fiscal Year Annual Research Report
持続的な森林経営を担保しうる直接支払い制度の設計に関する研究
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17380098
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
佐藤 宣子 九州大学, 大学院・農学研究院, 助教授 (80253516)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山田 茂樹 (独)森林総合研究所, 林業経営政策研究領域, 主任研究官 (80353902)
堀 靖人 (独)森林総合研究所, 海外協力室, 室長 (80353845)
山本 美穂 宇都宮大学, 農学部, 助教授 (10312399)
興梠 克久 九州大学, 大学院・農学研究院, 助手 (00403965)
橋口 卓也 明治大学, 農学部, 専任講師 (40282701)
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| Keywords | 森林政策 / 直接支払制度 / 森林整備地域活動支援交付金 / 森林所有者 / 持続的な森林経営 / 森林組合 / 山村 / 林業補助金 |
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| Research Abstract |
わが国の森林政策上初めての直接支払制度と言われる「森林地域活動支援交付金」制度(以下、「支援交付金」)の活用実態について、林野庁計画課や秋田県、長崎県、熊本県での資料収集を行い、多様な交付主体(森林所有者、集落代表者、生産森林組合、森林組合、林業第三セクター、民間林業事業体)に対して交付金の活用実態調査を実施した。また、研究参加者間で議論を重ね、森林に関する直接支払い制度の定義と形態について整理を行った。
その結果、次の4点が明らかとなった。第1に、農業の直接支払いとは異なり、「支援交付金」は対象行為が限定されており、地域裁量が低いため、「直接支払い」とは言えないものの、実施方法や交付先について地域に応じた運用が可能であり、既存の林業補助金とは異なる制度だと言えることである。第2に、実態においても、「支援交付金」によってこれまでの林業補助金とは異なる効果、すなわち森林所有者の管理意欲や施業計画遵守意識の向上、所有者以外の交付主体への森林管理受託の促進などの効果が見られることである。第3に、都道府県によって団地設定方法、施業計画策定及び対象行為に係わる市町村との協定締結率、交付主体が大きく異なることである。第4に、地域コミュニティ組織を中心に協定団地を設定している佐賀県富士町(現在、佐賀市)と秋田県東成瀬村の調査より、集落内の就業形態や森林所有規模の違いによって、森林所有者の「支援交付金」実施状況が異なること。その中で森林管理水準が高かった集落では、既定されている対象行為のメニュー以上の柔軟な支援方法を望み、低かった集落においては森林の現況調査確認が所有者意識の向上に大きな効果が見られることである。
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