2006 Fiscal Year Annual Research Report
地域母子保健活動としての育児支援システム構築の試み
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17390575
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
江守 陽子 筑波大学, 大学院人間総合科学研究科, 教授 (70114337)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
村井 文江 筑波大学, 大学院人間総合科学研究科, 助教授 (40229943)
斎藤 早香枝 筑波大学, 大学院人間総合科学研究科, 講師 (50301916)
野々山 未希子 筑波大学, 大学院人間総合科学研究科, 講師 (90275496)
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| Keywords | 母子保健 / 育児不安 / 家庭訪問 / 新生児訪問事業 |
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| Research Abstract |
産褥期の母親に対する訪問指導にどのような効果があるかについてのoutcome評価は、質の高い母子の健康支援システム整備のためになくてはならないものである。本研究は母子保健事業の一つである新生児訪問指導を見直し、効果的かつ経済効率のよい育児支援システムを強化・再構築するための、現状分析と実証研究を推し進めることにある。
本年度は、訪問指導を行う時期を(1):生後2週目、(2):生後3週目〜1か月健診前、(3):1か月健診後〜7週目、(4):8〜12週の間、の4時点と定め、訪問を行った。
はじめに、訪問効果がどれだけあったのか、なかったのかを評価する根拠として、訪問時点での母親の育児に対する心配や不安の内容とその数量化を試みた。
不安の測定には、日本版STAI 状態/特性不安 [中里,1982]を用いた。育児にまつわる心配については、心配項目チェック表(41項目)を作成した。この表は(1)[授乳]、(2)「児の身体」、(3)「育て方・育児技術」、(4)「児の機嫌」、(5)「母親の健康」、(6)「母親の生活」から構成されている。
その結果、心配事の内容としては、初産婦あるいは経産婦であることのそれぞれの特徴はあったが、共通している項目が多かった。また、不安あるいは心配事の出現時期をみると、初産の母親では産後早期(生後2週目)、経産の母親では1か月健診前後〜7週目の間に多かった。
以上のことから、中間評価ではあるが育児支援を提供する内容や時期については初産婦と経産婦は別々に考え、計画する必要性があるのではないかと考えられた。
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Research Products
(2 results)
