2007 Fiscal Year Annual Research Report
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17500157
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
田中 秀幸 The University of Tokyo, 大学院・情報学環, 准教授 (30332589)
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| Keywords | 経済事情 / 経済政策 / 情報経済 / 電子自治体 / 地域経済 |
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| Research Abstract |
本研究は、地方公共団体が行う電子自治体投資が地域経済に及ぼす影響について、理論的・実証的に研究することを目的とするものである。
平成19年度には、主に、(1)情報サービス業における電子自治体等公務需要のウェイト、(2)受け皿としての地域IT企業の可能性、及び(3)県及び市レベルの電子自治体政策の調査を行った。
第1の公務需要等のウェイトに関しては、特定サービス産業実態調査(情報サービス業編)データに基づき、大都市地域と地方部に分けて情報サービス業の需要先ウェイトを分析した。その結果、地方部においては大都市部に比較して公務需要のウェイトが高いほか、同業者への依存度も高いことなどを明らかにした。
第2の受け皿としての地域IT企業の可能性に関しては、一つめには、財団法人地方自治情報センターが公開しているLGWAN-ASPサービスのデータに基づく研究を行った。同サービスのうち、(1)アプリケーション及びコンテンツザービス,(2)ホスティングサービス及び(3)ファシリティサービスを対象に分析したところ、地域IT企業が一定割合を占めており、受け皿の可能性があることを確認した。二つめには、地域IT企業に関する事例調査を行った。その結果、地域IT企業でも十分に受け皿となり得ること、そして、情報システムのオープン化を契機として地元以外の自治体へのビジネスチャンスを活かし得ることを確認した。
第3の電子自治体政策の調査に関しては、いくつかの県及び市町村へのヒアリング調査等を行った。その結果、発注サイドの取り組みによって、地域IT企業を活用することが可能であること、その際のポイントなどを明らかにすることができた。
さらに、最終年度であることを踏まえ、これまでの研究のとりまとめを行った。
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Research Products
(3 results)
