児童虐待を防止する包括的社会制度の設計-社会の安全・安心のための政策提言-

2008 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 17510143
• Research Institution: National Institute of Science and Technology Policy
• Principal Investigator: 牧山 康志 National Institute of Science and Technology Policy, 第2調査研究グループ, 客員研究官 (50356284)
• Keywords: ガバナンス / 政策科学 / 社会福祉関係 / 児童虐待 / 安全安心 / 中間的専門機関 / ネットワーク / リスクマネジメント

Research Abstract

児童虐待は、しばしば家庭・育児という身近で普遍的な営みの中で生じ、児童相談所の相談件数は年々増加の一途を辿っている。虐待の発生要因の一つに核家族化や都市化に伴う育児環境の変化や育児に関する教育や支援の体制の関与が考えられるが、他方、子供の権利をどのように尊重し擁護しているかというより基本的な社会環境、文化的背景・政治や社会制度構造も深く関連している。さらには、多様な個別的要因が交錯して、被害児の発生が後を絶たない現状があり、虐待問題では、根本理念から眼前の虐待事例の解決まで、多局面での対応が必要となる。
公共政策の家庭内への積極的アプローチは一面において個別的快適を保障するプライバシーと対立し、虐待が疑われる児の救出では、子どもの生命・人権の保護と一般成人市民の権利主張との軋轢、さらには、社会的養護における子供の権利保障の問題など、解決されていない重大な問題が残されている。こうした権利や施策の継続的な整備・発展のためには、国家レベルでの法制度に基づく合理的政策の継続的実現が不可欠である。また、市町村と県レベルの児童相談所、さらに警察・学校や地域ネットワーク等で、情報を共有し、空間的・時間的連続性を保持しつつ協働するためには、規定のみではなく、法律の運用の局面において力を発揮する機構なくして実効性は得られない。すなわち、当該課題に継続的に一元的に取り組み、責任・権限をもって問題解決に主導的役割を発揮する中核的機関が必要である。さらに、リスタアセスメントを踏まえた高度の判断や虐待者の更正、家族再生プログラムの実施、適切な社会的養護の実現では、現場や非専門家担当者のみでは手に余る場合もあり、対応には専門性と組織的・制度的な枠組みが必要となる。本研究では、これら課題の解となる統合的な制度・機関の姿を、「中間的専門機関」を中核とするガバナンス制度として取りまとめて提示した。