2006 Fiscal Year Annual Research Report
学校・大学・地域の連携・協働による外国人児童の学習環境づくりに関する実践的研究
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17520350
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| Research Institution | Aichi Prefectural University |
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Principal Investigator |
土屋 千尋 愛知県立大学, 外国語学部, 教授 (00242389)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
斎藤 ひろみ 東京学芸大学, 教育学部, 助教授 (50334462)
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| Keywords | 外国人児童 / 外国人集住団地 / 学生ボランティア / 学習支援 / 地域連携 / 教育支援ネットワーク |
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| Research Abstract |
1.学習支援およびことばの教育の実践研究
昨年度にひきつづき、研究者・分担者がそれぞれのフィールドに定期的にかよい、小学校と連携して、子どもの教育支援にかかわった。
2.外国人集住地域における教育支援ネットワーク形成の総括
保見地区における文化庁委嘱事業-親子参加型日本語教室実施を通じて、外国人集住地域での教育支援ネットワークがどのように整備されたか、その成果と今後の課題について考察した。
3.学生教育サポーター小学校派遣をとおしての小学校と日本語教育専門家の協働
代表者は豊田市立西保見小学校へ年間を通じて、学生を教育サポーターどして派遣している。学生は毎週きまった曜日にきまったクラスにはいり、朝から放課後まで児童の支援をしている。この実践の成果を分担者とともに分析した結果、学生・小学校・日本語教育専門家の三者が相互にエンカレッジされ、ことなる視点を獲得する、教育支援ネットワークが拡充し、あたらしい教育実践が展開される、ことが確認できた。
4.代表者と分担者のフィールドでの実践比較研究
外国人集住団地(豊田市保見団地と横浜市いちょう団地)の小学校における実践を比較考察し、日本語教育を全人教育として位置づけ、日本語教育活動が「まなびをつなぐ」役割を果たすことを確認し、子どもたちの言語文化背景に即したカリキュラムのあみなおしを提案した。
5.豊田市立西保見小学校との共同研究発表
学校現場で少人数教育・丁寧な指導をおこなっているのにもかかわらず、学習言語としての日本語能力習得が困難であり、学力がおもうようにのびない原因をさぐるため、小学校が、(1)家庭での使用言語、(2)放課後における児童のすごし方(3)外国人保護者に対するアンケート、を実施した。その結果を共同で分析・考察し、今後の方針および対応について検討した。その対応のひとつとして、外国人保護者に対する進学懇話会が開催された。
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