2005 Fiscal Year Annual Research Report
自然災害及び武力攻撃事態を対象とした包括的自治体危機管理法制の比較実証研究
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17530021
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
大橋 洋一 九州大学, 大学院・法学研究院, 教授 (10192519)
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| Keywords | 国民保護法制 / 危機管理 / 災害対策 |
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| Research Abstract |
(1)本研究の初年度にあたり、危機管理の法整備が進展しているドイツ法を重点的に検証した。わが国の国民保護法制や災害対策基本法に該当する法システムをドイツ法に求め、両国制度の比較分析を行った。本年度には、日独の法制度の発展史を始めとして、比較制度の観点から、とりわけ自然災害対策法制と武力事態対処法制の関係・異同について研究を深めた。国家法と自治体制度をトータルに視野に入れ、自治体の危機管理法システムの全体像を比較法的に解明した。国・地方関係を研究する過程で、道州制に関しても分析を進めた。
(2)海外調査に先立ち、邦語文献において、この分野におけるドイツ法のシステムがどこまで分析されてきたかを確定する目的で、関連文献・資料を収集し、資料解析を進めた。合わせて、ドイツの政府、各省、各州、自治体のホームページから関連資料、条文を検索調査した。
(3)外国調査の質問票を策定し、研究計画を確定した。調査事項の妥当性、改善可能性をはじめとして、現代ドイツ行政法に詳しい研究者と意見交換の機会を持った。
(4)上記の質問・調査計画の確定を経て、ハイデルベルグ大学のゲストハウスを拠点にして、同大学のドイツ・ヨーロッパ行政法研究所で滞在を行った。その期間には、主に同大学のシュミット・アスマン教授との面談、大学図書館における文献収集を行った。連邦レベルの取り組みのほか、危機管理目的で自治体が行う施策を中心に、研究機関で調査を行った。滞在期間中、同大学の上記研究所で、研究報告をドイツ語で行い、ヨーロッパ各国から参加していた研究者と意見交換の機会を有した。
外国における面談結果と資料分析結果を統合するのが、本年の課題である。
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Research Products
(3 results)
