2005 Fiscal Year Annual Research Report
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17530044
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| Research Institution | Tokyo Gakugei University |
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Principal Investigator |
野川 忍 東京学芸大学, 教育学部, 教授 (30180714)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
名古 道功 金沢大学, 法務研究科, 教授 (80172568)
根本 到 神戸大学, 海事科学部, 助教授 (60304135)
高橋 賢司 立正大学, 法学部, 専任講師 (60386513)
川田 知子 亜細亜大学, 法学部, 専任講師 (20365042)
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| Keywords | 労働法 / 労働市場 / ドイツ / 労働市場政策 |
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| Research Abstract |
平成17年度は、4回にわたる研究会を開いて、それぞれの役割分担における課題や実施の細目等について立ち入った分析と議論を行い、平成18年度にまとめる最終成果について全体的な企画と具体的立案事項を検討した。これらの研究会では、また、それぞれの研究分担者がそれまでに積み重ねてきた労働市場法制に関する知見にもとづき、分担している役割をどのように効果的に実行するかについて全員で討議を行った。さらに、本研究は労働市場政策においてその対象と方法とにつき、近似が見られる日独の比較を通して、日本の労働市場政策のあるべき姿を提示することが目的であるため、ドイツの労働市場政策について最新の状況を多角的に把握し、その具体的内容についても立ち入った分析が必要であるとの共通の認識を得た。そして、野川、根本、川田が、それぞれの役割分担にもとづいてドイツに赴き、野川は主としてデュッセルドルフとミュンヘンにおいて、根本は主としてボッフム、デュッセルドルフ等において、川田は主としてハンブルクとボッフムにおいて必要な資料・文献の収集と聞き取り等の調査にあたった。また、ドイツから労働法学者や弁護士等が来日していた期間に、そのうちの数名とともに京都に赴いて研究会を開催し、本研究の内容や展望についてドイツ人よりアドバイスを受けるとともに、それまでに行った調査・研究の内容についても、日本とドイツとの比較という観点から精力的な議論を行った。以上の成果を土台として、平成18年度には全員の役割分担を機能的に結びつけ、最終的な成果物を完成させるべく、研究のスケジュールを確定した。
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