医薬品の取り違え事故防止のための医薬品の名称および商標に対する規制策

2005 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 17530093
• Research Institution: Chuo University
• Principal Investigator: 佐藤 恵太 中央大学, 法務研究科, 教授 (60205911)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 永井 和之 中央大学, 法務研究科, 教授 (60055241)
• Keywords: 医薬品 / 商標 / 一般名称

Research Abstract

本研究は、医薬品の名称ないしは商標について、取り違え事故防止の観点からいかなる規制をすることが適切かという問題を対象としている。ひとつの医薬品について、多数の名称・商標が並存する状況を認めていると、それだけ名称等に用いられる文字列の数が増え、取り違えの可能性が高まるのではないかという仮説を前提に、一般名称ないし物質(成分)名の使用を義務付け、商標登録は、「一般名称+ハウスマーク」のみという扱いが考え得る方策である。本年度は、このような考え方が妥当なものといえるかという観点から、基礎資料収集とその分析作業、および海外調査の準備を中心として進められた。まず、医薬品の商標登録の現状(登録数、登録の分布状況など)を、日本、イギリス、アメリカ合衆国等(主として英語圏)を中心に調査し、一般名称と同一の商標登録の有無等を中心に分析を行った(成果は次年度に公表する予定)。次に、医薬品領域における普通名称をどのように認定するかにつき、実例を収集し、同時に、物質名が商標登録に生かされる例を検討した。なお、主として次年度実施される海外調査について、種々の準備が行われた。(1)一般名称(INNs)の決定プロセスの調査については、訪問予定先WHO当局担当者とのコンタクトを開始し、(2)英語を母国語としない国における現状調査については、ベトナムを調査対象国として選定し、ハノイの病院関係者(ハン博士など)へのヒアリング予備調査を行った。調査過程で、一般名称の義務付けを韓国が1960年代に家畜用薬品の領域で実施していた経験を有するようであるという情報を得たので、これについての調査も準備を開始している。