郵政システムの改革と国民の環境変動-ニュージーランドと日本の実質的比較

2005 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 17530106
• Research Institution: Kyoto University
• Principal Investigator: ALISTAIR Swale 京都大学, 大学院・法学研究科, 助教授 (00378506)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 真渕 勝 京都大学, 大学院・法学研究科, 教授 (70165934)
• Keywords: 郵政 / 改革 / 民営化 / 規則緩和 / 公共サービス / 国営企業 / 電子化 / 公共倫理

Research Abstract

四月から研究ティームは最新の研究や行政的変動を検討し、網羅的にまとめる。また、それぞれの郵政公社化・民営化の背景と経路を分析し、比較研究の基盤を定めた。
七月末からニュージーランドにて、NZ PostとKiwibankの経営部代表者と面会し、郵政の事業と改革の経路を組織内の観点から検討した。焦点は主に小規模な民間企業における郵便サービス(Post Shop)の設置、及び新たな金融サービスとしての国営銀行(Kiwibank)の普及が実質的にNZ Post全体運営にいかなる影響を与えたかという問題だった。
九月にハミルトン市内の郵便局調査・市民アンケートが予備的な研究として行われた。十二月に入ってから、ハミルトン市とケンブリッジでのCase studyが実行された。本調査は郵便局の配置とサービスの変動を計り、市民のサービス認識をアンケートで調べた。
三月に英国で開かれたシンポジアム、「モバイル・ガバーンメント:変動する公共サービスの提供」、に参加し、電子メディアの普及による公的サービスの具体的な変化を検討した。また、Royal MailとPostal Commissionの代表と面会し、これからの運営改革(民営化を含めて)に関しする資料を集めた。
以上の活躍以外、来日した専門家を京都大学に招待して、大学院生と教員の前で講義する機会を設けた。Rob Mayoは一昨年の11月からシンガポールのAsia Pacific PostでBusiness Development Managerとしてグローバルな視点から極めて重要な示唆を本研究に与えた。また、Dr Sean Goldfinchはニュージーランドのオタゴ大学の政治学研究者で、公立組織の経営原理及びそれに関わってくる問題に関した講義をした。