2005 Fiscal Year Annual Research Report
日本と韓国における政治エリートの行動-合理的選択制度論にもとづく因果関係分析
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17530111
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
建林 正彦 神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (30288790)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大西 裕 神戸大学, 法学研究科, 教授 (90254375)
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| Keywords | 政治学 / 議員 / 官僚 / 韓国 / 政党 |
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| Research Abstract |
平成17年度については、第一に韓国国会議員の経歴データベースの作成に取り組み、第二に韓国国会議員、政党職員のインタビューを行った。また第三に、研究協力者としての、朴〓煕・ソウル大学助教授、権寧周・ソウル市立大学助教授らと共に、複数回の研究会を行い、情報交換を行った。議員経歴のデータベースについては、研究補助者による入力作業を行ったが、その過程では日本と韓国の違い、たとえば韓国議員における職歴や学歴の多さや軍歴の扱いなどに直面し、既存の日本の国会議員の履歴データとパラレルなデータベースを作ろうという試みを修正する必要に迫られた。またそうした困難さから当初計画に比べると、データ入力の進度が遅かったため、入力データを用いた分析等は断念せざるを得なかった。他方、議員と政党職員のインタビューに関しては、研究計画では調査の困難さに鑑みて、平成17年度は調査準備を行い、実際の調査は18年度に行うこととしていたが、浅羽祐樹・九州大学講師らの協力を得て当初予想以上に順調に進捗し、平成17年度内に複数の国会議員や政党職員へのインタビュー調査と、その翻訳、文書化等を行うことができた。研究会においては、朴助教授による日本の民主党研究に関する報告、権助教授による地方分権改革の日韓比較に関する報告を受け、日本政治を見る場合に韓国政治に対する知見が役に立ち、逆に韓国政治を説明する上で、日本政治研究が貢献しうることを具体的に再確認することができた。
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