2006 Fiscal Year Annual Research Report
集団的及び個別的労使紛争に係わる司法と行政による問題解決制度の理論的・実証的研究
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17530183
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| Research Institution | Nagasaki University |
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Principal Investigator |
福澤 勝彦 長崎大学, 経済学部, 教授 (00208935)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
村田 省三 長崎大学, 経済学部, 教授 (50182126)
須齋 正幸 長崎大学, 経済学部, 教授 (40206454)
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| Keywords | ゲーム理論 / 交渉理論 / 協力ゲーム / 非協力ゲーム / 会社法 / 労働法 / 集団的老臣層 |
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| Research Abstract |
本年度の研究においては、我が国労働市場市場のなかで労働組合が果たす役割について、労使紛争を解決する交渉の主体は誰かという視点から研究を進めた。特に会社法の改正に伴い、企業のステークホルダーとして株主と労働者、労働組合との関係について、あるいは経営主体との関係について再検討を加えた。すなわち、
・会社法の改正に伴う企業の所有者の変化
・正社員の減少と派遣やパートなどの雇用の多様化
・企業別組合を基礎とする労使問題の複雑化
・会社法改正と連動する労働法改正とその影響
を明確にし、労使問題解決スキームを再構築する。
このような観点から、労使関係は従来の企業別組合と内部労働市場の視点だけでなく、経営と所有の新しい関係を踏まえた考察が必要とされると考え、会社法の変化が労働法へどのように波及しているのを労働法改正の精神や、その方向を整理検討した。また法律と現実の労働市場の変化の齟齬や、そのなか進行する新たな労使関係について、個別的な雇用関係の変化と労働組合との関係を整理し、そのモデル化をすすめた。
そのような企業-個別労働者-労働組合によって形成される雇用関係のモデル化を進めると共に、新しい雇用還啓の中で生起する労使紛争を整理・分類しその解決の理論的なスキームについて研究を進めている。
同時に労使交渉を分析する手法としてゲーム理論に基礎をおく交渉理論について、協力ゲームおよび非協力ゲームの双方からのアプローチについて研究を進めるてきた。特に労使問題解決スキーム自体の評価の基準について、ゲーム論の視点に加え現実の労働問題の直面する問題との関連を重視した観点からの実証的な研究をすすめた。
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