金融政策・インフレ環境の変化と為替レートの物価浸透率

2005 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 17530205
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Research Institution: University of Tsukuba
• Principal Investigator: 藤井 英次 筑波大学, 大学院・システム情報工学研究科, 教授 (20321961)
• Keywords: 金融政策 / 為替レート / インフレ / パススルー

Research Abstract

為替レートの物価浸透率(exchange rate pass-through,為替レートが1%変化する結果生じる国内物価の変化率)は国内経済と国外経済との繋がりを体現する重要な係数であり、その値は開放経済の理論モデルの妥当性や現実の経済政策の有効性を考察・評価するにあたって極めて大きな意味を持つ。本研究では金融政策やインフレーションを始めとするマクロ経済環境の変化と為替レートの物価浸透率の関係に関する所謂Taylor仮説の正当性を実証的に検証することを目的とする。具体的な検証事項は以下のとおりである。
1)ブレトンウッズ体制崩壊後今日までの間に多数の先進国において実際にインフレーションプロセスに重要な構造的変化があったのか、またそのような変化は何時何回生じたのか。
2)実際に重要な構造的変化が見られた場合、それらは各国の金融当局による政策変更の結果として達成されたものなのか。
3)インフレーションプロセスの構造的変化が(金融政策の改善によって)もたらされた事に呼応して為替の物価浸透率もTaylorが主張するように実際に有意に低下したのか。
このうち今年度については主に第一段階の分析を行った。具体的にはOECD加盟国のデータを収集し、過去30年にわたる各国のインフレ構造や環境について分析を行った。特にデータ自信によって内生的に発生の回数とタイミングを決定する最新の統計手法で、インフレ率の構造変化の検証を重点的に行った。分析結果からはOECD加盟主要国の多くが1980年代と1990年代にそれぞれ一度ずつ、インフレーションの構造的変化を経験していることが示唆された。