日本の製造業の中国進出が国内の産業構造に及ぼす影響に関する調査研究

2005 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 17530218
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Research Institution: Oita University
• Principal Investigator: 阿部 誠 大分大学, 経済学部, 教授 (80159441)
• Keywords: グローバル経営 / 産業空洞化 / 東アジア / 中国 / 電機産業 / 海外生産

Research Abstract

本研究の課題は、日本企業の海外生産が日本国内の産業構造と雇用に及ぼしている影響について、電機産業を対象にしてグローバルなレベルでの生産分業構造の変化を把握しながら分析することである。そのため今年度は日本企業の東アジアへの直接投資や経営指標等を把握するとともに日中の経済関係について分析した。また、深セン市に立地する日系企業に対し、生産・経営実態とともにグローバル経営における現地生産の位置等について聞き取り調査を行なった。あわせて電機産業の生産や雇用に関するデータを整理した。
1990年代に日本製造業の東アジアへの直接投資は拡大し、東南アジアに日系製造業の大きな集積が形成された。中国にたいしては、90年代末以降製造業の直接投資が増加しており、とくに電機など機械関連産業の現地生産が拡大した。こうした現地生産の拡大は、部品の輸出拡大や完成品の輸入増などを通じて日中間の貿易を拡大させており、中国が日本の最大の貿易相手国となったことにみられるように、経済の相互依存関係は強まった。
今回深センで調査した日系企業はいずれも1990年代後半に立地しているが、製造品の性格によって現地生産の位置づけは異なっている。しかし、輸出基地として位置づけられてきたところも、中国市場の拡大によって中国国内むけの生産が拡大している。また、これらの工場は日本国内や海外での生産拡大に対応して新たに構築された生産拠点であり、必ずしも日本国内の生産が現地に移転されたわけではない。また、現地生産はあくまで量産の基地と位置づけられており、開発設計などの機能は国内に残っている。したがって、国内生産への影響は限られているとみることができる。一方、深センは、生産基盤が整備されており、日系部品メーカーの立地も多く、部品調達などの問題は少ない。労働力も若年層を中心にして十分確保できる。その点で、生産拠点として重要な位置にある。