六大企業集団の変容・変質過程に関する研究-企業変遷データに基づく検証-

2005 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 17530284
• Research Institution: Kobe University
• Principal Investigator: 関口 秀子 神戸大学, 経済経営研究所, 助手 (70031391)
• Keywords: 六大企業集団 / 社長会メンバー企業 / 企業行動 / 企業変遷データ / 企業情報分析

Research Abstract

六大企業集団は、昨今の時代環境にあって変容・変質してきている。本研究は、企業変遷データを分析する事によって、六大企業集団社長会メンバー企業の変容・変質の実態について検証することを目的とする。ここに企業変遷データとは、当該企業の設立から清算・消滅に至るまでの、合併・買収等の企業変遷事由とその変遷年月日を含めたものをいう。
本年度は、六大企業集団社長会メンバー企業毎に、企業系譜図として紙上にある状態の企業変遷データを整理・分類する作業を行った。この作業によって得られた知見は、以下である。
1.企業の変遷過程を辿る期間を戦後約60年とし変遷事由を調査したが、事前に用意した事由毎に区分することは困難であること。
このため、企業変遷データの記載を尊重して整理することにした。
2.商法等の法制の改正により、企業の変遷事由も当然のことながら変化していること。
例えば、平成9年の独禁法改正に伴う純粋持株会社解禁と、引き続く完全親子会社の設立を容易にする平成11年の商法改正による株式交換・移転等は、変遷事由が法制度の改正に伴い変化していることを示している。
3.変遷事由の表記が企業により異なる場合があること。
例えばA社とB社が合併した場合、合併会社がA社で被合併会社がB社である場合、A社はB社「を」合併と表記し、B社はA社「と」合併と表記している場合がある。
以上はいずれも予測されたことではあるが、実際の変遷データによって検証されたことの意義は大きいといえる。
予定していたよりもデータ整理に時間を要したため、年度後半期のデータ入力は余り進捗していない。次年度は、本格的にデータ入力を行い、分析を実施する。