コーポレート・コミュニケーションにおける情報開示とコンプライアンスに関する研究

2006 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 17530327
• Research Institution: Toyo University
• Principal Investigator: 疋田 聰 東洋大学, 経営学部, 教授 (50147584)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 比嘉 佑典 東洋大学, 文学部, 教授 (90058090) ; 阿部 照男 東洋大学, 経営学部, 教授 (80058057) ; 盛岡 一夫 東洋大学, 法務研究科, 教授 (30058078) ; 佐藤 章 東洋大学, 工学部, 教授 (60170718) ; 植田 佳典 東洋大学, 工学部, 教授 (70103570)
• Keywords: 商学 / 広告 / コーポレート・コミュニケーション / コンプライアンス / 情報開示 / 経営倫理(ビジネス・エシックス) / 学校教育 / 新聞報道

Research Abstract

1.コーポレート・コミュニケーション活動に求められる原則 (1)一般的考え方(俗説)では、企業と消費者間には情報格差が存在するから、企業には規制(強制力)をもって情報開示をさせねばならない。(2)しかし、実は、企業にとっても情報開示するほうが利益になる(レモンの原理)。(3)それゆえ、情報開示は消費者・企業・社会にとって利益になる。
2.この原則に照らして情報開示のあり方を検討 (1)では、企業は何でも開示するのが得になるか、といえばそうとは言えない。(2)「企業秘密」はその例。(3)開示すべき情報と、しないことが認められる情報の境界はどのように決まってくるか。(4)法律等の規制だけでは決めにくい。何より人々の納得が得られないと機能しない。(5)個人や社会の倫理や自由についての考え方が大きな意味を持ってくる。(6)倫理は人間社会とともに変容する。また、ある組織において通用する行為規範(倫理)が広く他の組織・社会全体でも通用するとは限らない。
3.コンプライアンス経営実践の学際的かつ多面的観点からの検討 (1)企業の社会的責任、自由、倫理、情報開示等が複雑に絡む新聞報道について検討を加えた。(2)報道機関がその社会的使命の遂行に沿うと考える報道活動が、法令が要請する規律の枠組みを踏み出してしまうという、いわば法令と報道倫理との間の葛藤が存在する。(3)新聞の活動をコンプライアンスの観点から点検、考察する試みはまだほとんどみられない。(4)新聞社は、一般法規に形式的に従うのではなく、新聞社に求められる規範に従うことがあるべきコンプライアンスだ、と言う基本的立場を共通認識としている。(5)一般企業においても、人間そのものの内面の現象化として捉える観点も必要。
4.学校教育における情報開示とコンプライアンスについて、検討した。