2005 Fiscal Year Annual Research Report
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17530350
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
松本 敏史 同志社大学, 商学部, 教授 (90140095)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
徳賀 芳弘 京都大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (70163970)
多賀 寿史 琉球大学, 法文学部, 講師 (80336362)
草野 真樹 大阪経済大学, 経営情報学部, 講師 (50351440)
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| Keywords | 産業政策 / 政策目的 / 租税特別措置法 / 会計基準 / 企業行動 |
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| Research Abstract |
本研究の目的は,戦後のわが国の産業政策・金融政策(以後,これらを総称して「産業政策」という)の中から,税法や会計基準を用いた産業政策に焦点を当て,会計のマクロレベルの機能について分析することにある。本研究の初年度にあたる平成17年度では,以下の2点を中心に研究を行った。
(1)文献収集
平成17年度には,会計を手段とした産業政策の事例を収集し,その政策目的と政策手段の関係を整理することに力点を置き,文献渉猟を行った。具体的には,新聞・雑誌・政府刊行物などを用いて,わが国で行われた産業政策の中から税法や会計基準を用いた産業政策を抽出した。次に,それぞれの産業政策について,当該政策が行われたときの日本経済と対象産業の状況を把握した上で,政策目的を解明(推定)し,その産業政策を実施するために,どのような会計手段が採用されたのかについて整理した。
(2)専門家の招聘
本研究を進めるためには,産業政策とマクロ会計政策の関係,そして産業政策の有効性の検証方法などの分析枠組みの確立と,研究メンバー間での当該枠組みの共有化が必要となる。そこで,マクロ会計政策を研究している研究者,あるいは会計基準の作成に関わっている専門家を招聘し,上記の内容についての報告を受けたのち,議論を行った。
平成17年度は,平成18年度で進める研究(産業政策の有効性の検証)の準備作業に多くの時間を費やした。その一方で,産業政策の手段となる会計手法(引当金等)の計算構造を解明し、その研究成果を公表した。次年度は,今年度の作業を踏まえ,マクロ経済指標などを活用しつつ,会計を手段とした産業政策の有効性をより具体的に分析し、その研究成果を精力的に公表していきたいと考えている。
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Research Products
(4 results)
