2006 Fiscal Year Annual Research Report
少子高齢社会における世代間交流-インタージェネレーション・プログラムの調査研究-
| Project/Area Number |
17530418
|
|---|
| Research Institution | Shiraume Gakuen College |
|---|
Principal Investigator |
草野 篤子 白梅学園短期大学, 福祉援助学科, 教授 (00180034)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
土田 陽子 (角間 陽子) 福島大学, 人間発達文化学類, 助教授 (70342045)
川村 康文 東京理科大学, 理学部第一部, 助教授 (90362087)
|
|---|
| Keywords | 世代間交流 / 少子高齢社会 / インタージェネレーション・プログラム / 学校支援ボランティア / 幼老複合施設 / 地域との協働 |
|---|
| Research Abstract |
平成17・18年度に実施した本研究では、多世代が共存・協働するコミュニティーの実現を目的として、日本にインタージェネレーションを定着させるための諸課題について現状を多角的に分析することを意図した。
「学校における世代間交流活動の実地調査」は、全国の学校における中年・高齢者との世代間交流について、交流相手と活動の内容を「ケアを要する高齢者を支援する活動」や「高齢者から伝統的な文化を伝承される活動」に限定せず、学校支援ボランティアを含めた「元気な高齢者による学習支援」や「地域と連携した協働」へと拡大して捉え、高齢者や地域住民が利用する施設と併設・合築された学校をも対象とした。交流活動を継続させるためには、学校や施設職員だけではなく教育や福祉行政との連携が重要であること、空間的な接合形態によって日常的で自然な交流への発展が見られることなど、限られた条件下で交流の質を深めるためには意識的・意図的な設定が必要であること等が見出された。
全国1,000箇所の自治体を対象とした「世代間交流に関する教育行政の取り組み調査」を行った結果、世代間交流推進のための学校支援ボランティアの登録、コーディネートのための施策や制度が、「近畿圏」や「首都圏」で他の地域に比べて多い結果となった。地域を核にコミュニティーを再生させるニーズが非常に高い大都市圏で、その対策が徐々にではあるが始動し始めているということができる。
その目的や利用者の異なる施設の併設や合築による複合施設や、子育てと高齢者福祉をつなぎ、相乗効果を期待した「幼老統合ケア」が注目されている。しかし、関連する公的機関でも十分には把握されていない。「幼老複合施設における世代間交流の取り組み調査」では、全国的に学校を含めた子ども・高齢者が利用する複合施設の全般的な把握を試みた。さらに現在、実施されている世代間交流の実態や活動の効果測定、交流計画や運営の担当および研修、課題についても明らかにした。
|
Research Products
(4 results)
