2006 Fiscal Year Annual Research Report
新しい公私関係の構築をめざす「準市場」化時代の非営利福祉事業体と公共部門の課題
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17530443
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| Research Institution | Bukkyo University |
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Principal Investigator |
鈴木 勉 佛教大学, 社会福祉学部, 教授 (20162969)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岡崎 祐司 佛教大学, 社会福祉学部, 教授 (40257803)
藤松 素子 佛教大学, 社会福祉学部, 助教授 (40261721)
石倉 康次 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (40253033)
横山 寿一 金沢大学, 経済学部, 教授 (10200916)
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| Keywords | 準市場 / 新自由主義 / ワークフェア / 介護保険制度 / 障害者自立支援法 / 非営利組織 / 社会福祉法人 / 協同組合 |
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| Research Abstract |
3ヵ年の研究期間の2年目に当たる本年度は、次にあげる調査研究を行った。
第一に、研究課題に関連する基礎的な概念について検討した。「準市場」概念については、前年度からの原理的な研究を継続するとともに、本年度はとくに、介護保険分野・障害者保健福祉分野・医療分野の政策動向をとりあげ、この間のわが国の福祉・保健・医療政策の変容を分析した。その論点は、準市場化と営利化、福祉サービスの社会保険化、措置から契約制への転換、利用者負担の応能負担原則から応益負担原則への変更などである。
第二には、比較研究の視点から韓国を対象として、公的扶助受給者の就労支援を行っている「自活後見機関」の調査をソウル市内の数ヶ所を対象に実施し(含む、全国自活後見機関協議会)、あわせて2006年12月に成立した「社会的企業育成法」と、策定段階に入っている介護保険制度に関して、政策立案者と実務家へのヒアリングを行った(2007年1月)。このうち、韓国の「自活後見機関」はドイツのワークフェア政策の影響を受けて発足しており、2005年度から始まったわが国の「生活保護自立支援プログラム」の効果的な運用を図る上でも参考になる先行事例と考え、来年度に向けて継続的な課題としている。また、「社会的企業育成法」に関しては、「自活後見機関」がその主要な構成団体であることから、ワークフェア政策における位置・機能を分析するだけではなく、広く韓国における社会的企業のなかで占める同機関の役割にも論及する必要性を確認した。
第三には、わが国の介護保険事業者・障害者福祉事業者に対する調査について、本年度は予備調査として、それぞれ数ヶ所の事業者調査を実施し、調査票の作成を行った。対象は両調査ともに京都府下の全事業者(法人)としているが、調査時期については、介護保険事業者調査は2007年5月頃、障害者福祉事業者調査はその後と設定した。
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Research Products
(7 results)
