2005 Fiscal Year Annual Research Report
子ども虐待在宅事例の再発要因分析及び支援サービス内要分析
| Project/Area Number |
17530445
|
|---|
| Research Institution | University of Marketing and Distribution Sciences |
|---|
Principal Investigator |
加藤 曜子 流通科学大学, サービス産業学部, 教授 (90300269)
|
|---|
| Keywords | 子ども虐待 / 虐待再発要因 / 支援サービス / 児童虐待防止 / 安全要因 / 児童相談所 / 施設保護 |
|---|
| Research Abstract |
1.目的 児童虐待の再発を防ぐための要因を把握し、その結果を実践に役立てることを目的とする。研究の一年目にあたり、予備調査を実施した。再発を防ぐ要因を明らかにするため、虐待をうけた子どもが施設保護された後、家庭復帰するために必要な条件要因に着目する。めやすとして17項目5選択肢を準備し、家庭復帰が可能になる要因を調査分析する。また、子どもが在宅事例でリスクが高くなり虐待が起こってしまった事例とそうでない事例を対比させ、どういった場合に起こりやすいのかを把握する。2.方法 児童相談所15箇所に郵送調査を実施し、施設退所について著者らが開発した安全シートを利用した。対象となったのは、138例である。退所と未退所の比較も実施した。在宅から保護になったケースについては、市レベルで聞き取り調査を実施した。3.結果及び考察 施設退所事例では、17項目中「虐待が止んでいる」、「子どもが家庭復帰を望む」、「親が子を思う気持ちが強い」、「親が復帰へ具体的な努力をする」「親と援助機関と関係がよい」の割合が高く、これらは再発防止のためのめやすであると考えられた。また子どもが低年齢ではサポート体制があるかどうかも大きな再発防止のめやすであった。在宅支援で再発を防ぐための要点では、怪我がない、子どもの心理的なダメージが少ない、子どもの心身の発達や情緒問題が少ない、親の養育能力の程度、親がサポートを受け入れているかどうかの点が重視されていることが明らかになった。先行研究も参考にしつつ、2年度はさらにサービス供給についても調査分析を進めたい。
|
Research Products
(1 results)
