2006 Fiscal Year Annual Research Report
文部科学省スクールカウンセラー活用事業に係る学校臨床心理士へのサポートのあり方
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17530515
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| Research Institution | SHOWA WOMEN'S UNIVERSITY |
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Principal Investigator |
鵜養 啓子 昭和女子大学, 生活機構研究科, 教授 (40132138)
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| Keywords | 全国調査 / 自治体規模 / 個人スーパーヴィジョン / 初任者研修 / 困った経験 / 連携 / スクールカウンセラーの印象 / 聞き取り調査 |
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| Research Abstract |
平成18年度は、前年度の予備調査から質問紙を作成し、平成18年8月から10月にかけて、全国調査を企画実施した。調査対象者は財団法人日本臨床心理士資格認定協会発行の、2002年臨床心理士登録名簿による。個人情報保護の観点から、この使用に際しては、事前に財団法人日本臨床心理士資格認定協会にご了解いただいた。調査用紙配布総数8301、届いたと考えられるもの6945、回答数2628、回収率37.8%である。調査内容は、スクールカウンセラー(以下SC)経験者に対し、経験年数、臨床心理士資格取得から何年目でSCとなったか、経験校数、学校に対する認知度、初任者及びSC継続のための研修歴、所属する都道府県臨床心理士会(以下県士会)での初任者研修・サポート組織の有無、県士会での研修内容、個人スーパーヴィジョン(以下SV)を受けた内容、連携外部機関、困った経験、他職種からの援助期待である。非SCと共通にたずねた項目は、県士会でのSCへのSVシステムの有無、スーパーヴァイザー経験及び講師経験、SCのスーパーヴァイザーに望む資質、連携経験とSCの印象、個人属性として、主たる臨床現場及び所属県士会である。主たる現場、スーパーヴァイザー及び講師経験、スーパーヴァイザーに望む資質、SCに対する印象で、経験者(1291)、非SC(1337)のあいだに差がみられた。また経験校数、初任者研修の有無、サポートシステムのあり方、研修内容、連携機関等に関し、自治体規模による差がある。資格取得後の年数で差があったのは、学校に対する認知度、SVを受けた経験及び困った内容である。
さらに、資格取得直後のSC4名に聞き取り調査を行った。
以上の結果から、今後の課題として最も重要なのは、個人SVシステムの充実、県士会規模によるサポートシステムの違いへの対応、SCの県を越えた人事交流、初任者への徹底したサポートである。
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Research Products
(1 results)
