2005 Fiscal Year Annual Research Report
米国学区における教育政策形成能力の質的向上をめざす教育委員会制度改革の調査研究
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17530544
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
坪井 由実 北海道大学, 大学院・教育学研究科, 教授 (50115664)
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| Keywords | 教育委員会制度改革 / 教育政策形成能力 / 教育ガバナンス / 教育長 / 学校協議会 |
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| Research Abstract |
(1)ニューヨーク市、ロサンゼルス、シカゴについて、概ね以下の3領域について基本資料を収集し、面接調査票を作成した。
(1)教育行政組織改革による自治体教育統治・政策能力の向上施策にかかわって、市長部局や民間組織との連携・ネットワークによる教育政策の形成に関する資料
(2)学区ならびに学校における教育政策形成の事例研究をすすめるために、教員評価政策の立案・実施過程、特色ある教育課程編成、予算編成に関する資料
(3)政府間関係の改革による学区教育統治・政策能力の向上施策にかかわって、学校ごとに設置されている学校協議会の組織・運営・権限、学区教育委員会から自律したチャータースクールの設置・運営実態などに関する資料
(2)これまでに収集した以下の資料を、本研究の視点から分析し、教育委員、学校協議会メンバー、教育長、校長、教員(組合)に対する面接調査票を作成した。
(1)Report of the National Commission on Governing America's Schools,"Governing America's Schools : Changing the Rules."1999年に全米州教育会議が出した本レポートは、学区教育委員会が各学校の自治を強めながらも基本的に学校を管理する方向と、学区教育委員会はチャーターを認証する機関となり各学校を独立した経営体として位置づける方向を提起しており、現代米国に都市教育行政改革の全体の構造を理解することができた。
(2)ニューヨーク市学区の32の地域教育委員会を廃止した2002年法の分析をすすめた。
1969年以来35年間続いた地域教育委員会制度が廃止され、昨年7月より同じく32の地域教育審議会(Community Education Council)に再編され、委員は各学校の父母会の3役による選挙で選ばれ編成されたこと、学区教育委員会-地域教育長-地域教育審議会-学校協議会の法的関係などを整理し、まとめることができた。
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Research Products
(2 results)
