市町村合併に伴う自治体行財政構造の変容と学校教育体制の再編に関する研究

2006 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 17530602
• Research Institution: National Institute for Educational Policy Research (NIER)
• Principal Investigator: 屋敷 和佳 国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 総括研究官 (70150026)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 本多 正人 国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 総括研究官 (90282623) ; 工藤 文三 国立教育政策研究所, 初等中等教育研究部, 部長 (30231096) ; 山口 勝巳 武蔵工業大学, 工学部, 助教授 (30200611) ; 坂野 慎二 玉川大学, 通信教育部教育学部, 助教授 (30235163)
• Keywords: 市町村合併 / 教育委員会 / 財政削減 / 学校統合 / 教育事業

Research Abstract

本研究は、市町村合併に伴う学校教育環境や条件整備の変化を、その基盤となる教育行財政、学校教育の組織・運営などとの関連で明らかにし、市町村合併に伴う教育行政課題についての基礎資料を得ることを目的とする。本年度行った主な作業は次の通りである。
1.基礎資料の分析
いわゆる平成の市町村合併を行った市町村の規模、合併の方式、合併時期などについての分析を行い、合併の全体像を整理した。
2.市町村合併に伴う教育委員会組織の改編と新たな施策に関する分析
近年市町村合併を果たした全国6市町の教育委員会を訪問し、市町村合併の目的・経緯、教育委員会の位置と新教育委員の構成、旧市町村間の教育事業の調整の仕方、教育財政の検討状況、市町村合併の成果と課題等について聞き取り調査を行った。その結果、合併初年は合併前の教育事業を継続することが多く、2年目から本格的な変革が図られる市町が多いこと、合併により旧市町村間の教育条件の格差是正が進められていること、新設合併の場合には教育事業に関して相当の調整が必要となっているが、編入の場合には吸収した大規模市の体制を基準に調整が行われること、などが明らかとなった。
3.市町村合併に伴う学校教育の変化に関する分析
上記調査と併行し、特色ある教育活動を展開する小中高等学校十数校への訪問聞き取り調査を実施した。学校への人的あるいは財政的な支援が増した事例、教育委員会が遠方に移動したため連絡等に影響を感じている事例があった。
4.市町村合併に伴う教育行政の変化と課題に関する調査
合併を行った市町村の約半数に当たる300教育委員会を対象に教育委員会の組織と運営、教育事業の変化、市町村合併の課題等に関するアンケート調査を行い、6割を超える回答を得た。