2006 Fiscal Year Annual Research Report
英語教育および第二外国語教育の早期開始に関する日韓比較研究
Project/Area Number |
17530608
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Research Institution | The University of Electro-Communications |
Principal Investigator |
志賀 幹郎 電気通信大学, 国際交流推進センター, 助教授 (70272747)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
竹田 ゆう子 電気通信大学, 国際交流推進センター, 助教授 (40282925)
史 杰 電気通信大学, 電気通信学部, 助教授 (50296795)
所澤 潤 群馬大学, 教育学部, 教授 (00235722)
李 明玉 北海道大学, 言語文化部, 助教授 (00255374)
田中 亜子 国士舘大学, 政経学部, 講師 (10439276)
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Keywords | 韓国 / 英語教育 / 第荷外国語教育 / 比較教育 / 教育学 |
Research Abstract |
年度当初に、前年度調査研究に基づいて、研究代表者が「海外の外国語教育(韓国の場合)」(日本語教育学会主催研修会「海外の社会・文化・教育を見る視点」)の題で成果を公表した。引き続き、韓国、日本、近隣国・地域の英語および第二外国語教育の現状を実証的に明確にするという本研究の方向性に沿って、調査内容の整理を行い、実地調査計画をたてた。そして、2006年4月に開設された韓国の大規模英語村(京畿道披州市)を訪問調査するとともに(志賀)、英語教育と母語教育の二重課題が存在する台湾の訪問調査を行った(所澤)。前年度の中国(朝鮮族集住都市)調査の結果と合わせ、英語教育が進展している各国・地域の現状は、英語教育の早期化という国際的動向の一様な現れというよりは、それぞれの国・地域の固有性の中で理解されるという了解に達した。この点を重視して、報告書は英語教育・第二外国語教育の現状を社会的背景の中で具体的に明らかにする論考が中心となった。英誇教育および第二外国語教育の早期化の大きな課題は、言語教育の公共性をいかにして確保するかである。各国・地域の取り組みは、そのための奮闘の軌跡としても興味深いものであることが分かった。報告書には、韓国人研究者の韓国語による寄稿、中国人研究者の日本語による寄稿、アメリカ人研究者の英語による寄稿も含まれ、多様な視点を提示することができたと考える。なお、中国(朝鮮族集住都市)調査の成果の一部は、「中国における外国語教育の政治過程-建国初期から文革期のコリアンチャイニーズを中心に-」(『大学院国際広報メディア研究科・言語文化部紀要』北海道大学2006.3)として前年度末に公表された。
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Research Products
(1 results)