| Research Abstract |
既に人口減少が確実視される日本において,時期の違いがあるものの,人口減少に転じる都市が今後増加してくる.しかし,従来の都市モデルやそれが基本とする都市経済学的な理論は,都市の拡大メカニズムを念頭においており,人口減少時代に対応できない.本年度は,この問題に対応するための現状を知るため,主に近畿地方の諸都市を対象に,人口減少都市を抽出し,そこで起こっている人口変化および土地利用変化について分析した.都市全体の人口が減少しているにもかかわらず,都市計画区域が増加している地区,DIDが拡大している地区を選び,他の地区と年齢別人口構成を比較するとともに,実地調査から土地利用変化を見た.この結果,都心や旧市街地の若年人口が急激に減少しているにもかかわらず,未だ,20代から30代の第一次持家取得層が縁辺部の拡大地区に持家等を取得していることがわかった.拡大地区は,田畑や緑地が多く,本来であれば人口減少を見越して宅地化を抑制すべき地区である.市街地の拡大を防ぎ都市内の緑地空間を守るためには,第一次持家取得層を適性に誘導することが必要であり,都心や旧市街地におけるアメニティ性の高い居住空間の構築が望まれる.一方,近畿圏全体で見たとき,阪神地域や京阪地域など,大都市間都市群がその受け皿になると考えられる.これらの都市群は,大都市への近接性が高く,優れた社会基盤蓄積を持っているとともに,高度成長期に進んだ建築物の更新時期をちょうど迎え,まとまった街区単位の建物改築が期待できるからである.このため,大都市間都市群における良好なアメニティ性の高い住宅を整備することで,定住を促進し,郊外化の拡大を抑制することが重要であると考えられる.
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