2006 Fiscal Year Annual Research Report
既存住宅市場の評価構造が住宅の耐用性・居住空間の質に及ぼす効果の日韓比較研究
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17560548
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| Research Institution | Shiga University |
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Principal Investigator |
山崎 古都子 滋賀大学, 教育学部, 教授 (50024013)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
李 秀ちょる 名城大学, 経済学部, 助教授 (10329683)
秋山 元秀 滋賀大学, 教育学部, 教授 (00027559)
梅澤 直樹 滋賀大学, 経済学部, 教授 (50093563)
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| Keywords | 既存住宅市場 / 住宅の耐用性 / 居住空間 / 生活様式 / 日韓比較研究 |
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| Research Abstract |
本研究は、既存住宅の需給構造と市場の仕組みに焦点を当て、隣国韓国との比較調査を通レて我が国の住宅市場の位置づけを明らかにし、住宅の循環型管理を阻害する要因を解明する。
本年度の研究を以下に報告する。
1.2005年の戸建て調査研究を町並みの評価に潜在する既存住宅のストック化の可能性他論文2本にまとめて発表した。
2.韓国忠北大学主催のシンポジウムにおいて、発表した。
3.分譲集合住宅居住者(韓国の住宅フローを配慮して、分譲集合住宅のみ)のヒアリング・及びアンケート調査。
調査は日韓同一内容の調査票を使用して、韓国ソウル大都市圏東西南北と中央の5団地、日本大阪都市圏東西南北と中央の5地域14物件を対象に2006年8月下旬〜10月下旬に実施した。配票数及び回収数は日本; 1649件/回収数409件(回収率24.8%)、韓国;配票数1000件/回収数283件(回収率28.3%)であった。ソウルヒアリング調査; 11月5〜8日。
アンケート調査結果の概要
回答者の年齢は韓国の方が低く、家族人数が多い。日本の家族型は夫妻のみと単身が過半数に対して、韓国では核家族が70%を占め、両国の居住者に違いが見られた。
韓国は日本に比べて分譲集合住宅の住戸面積が広いことは周知されている。しかし、居住者の家族型が日本に比べて大きく、人数当たりの面積の差は少ない。現住宅の広さに対する満足度は、両国とも延床面積との間に正の相関があるが、満足を感じる延床面積の平均値が日本の方が狭く、満足度は韓国の方が低い。
住宅の取得形態は日本では圧倒的に新築の購入が多いが、韓国では建築年数にかかわらず中古の購入が多く、両国の違いが明確である。韓国の居住者は売却を視野に入れて、将来の不動産評価の見通しで購入する傾向が強い。転居回数や売却回数が日本に比べて多く入居年差は韓国が日本の2倍大きく、韓国は短期居住である。
4.韓国住宅学会会員を対象に、日韓比較調査の単純集計の一部を提示し、専門家の意見を求める郵送調査を実施した。回答率は17%強である。現在の韓国の住宅市場に対する専門家の意見を補強することができた。
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Research Products
(3 results)
