2005 Fiscal Year Annual Research Report
居住地の持続可能性からみた人口減少過程での都市空間発展モデルの検討
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17560565
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Meijo University |
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Principal Investigator |
海道 清信 名城大学, 都市情報学部, 教授 (80278332)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
間野 博 県立広島大学, 保健福祉学部, 教授 (60285418)
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| Keywords | コンパクトシティ / 住宅団地 / 空き地空き家 / 都市圏構造 / クラスター分析 / アーバンデザイン / 東海3県 |
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| Research Abstract |
本年度は、下記のような調査研究を進めた:
(1)我が国及び海外(EU,イギリスなど)における都市形態論、特にコンパクトシティ論とその政策、計画の動向を把握した。EUにおいては、新たな地域戦略の中で、持続可能なアーバンデザインとして、コンパクトシティ論を発展させようとしていることがわかった。また白山市のコンパクトシティ論に基づく都市形成の効果の定量化研究に参加した。スプロール型市街地と比べて、都市インフラの整備・管理費、生活の利便性などで、コンパクトな都市形態の優位さを示すことが出来た。ただし、田園的な地域でもコンパクトシティコンセプトがどのように有効か、などについては検討課題となっている。
(2)可児市、多治見市の住宅団地における空き地空き家調査を実施した。入居開始後20年以上経過した約50カ所の住宅団地を対象に現地調査を行い、空き地空き家の所在、利用状況を把握した。併せて、団地の開発時期、規模、立地条件、住環境水準、人口動向、地価動向を把握して、空き地空き家との関連を解析した。今後の急速な高齢化によって、定住継続の困難性が予測されるが、現在の所、まだ危機的な状況は見られない。また、空き地空き家は、大規模団地で利便性の高い立地では少ないことがわかった。また衰退指標としての意味だけではなく、住環境改善の空間資源としての役割も有していることがわかった。さらに自治会活動の実態を把握するために、対象団地に対しアンケート調査、インタビュー調査を実施した。
(3)統計データを用いて名古屋都市圏の都市空間構造を把握するための研究を進めた。クラスター分析によって、中心性、成長性、成熟性などの特徴によって、類型化が出来た。しかし、成果はまだ初歩的であり、今後産業構造や職住関係の分析を進める必要がある。
(4)東海3県の各地域間の通勤通学状況72市を対象として雑誌に関連論文を発表した。
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Research Products
(12 results)
