2006 Fiscal Year Annual Research Report
居住地の持続可能性からみた人口減少過程での都市空間発展モデルの検討
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17560565
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| Research Institution | Meijo University |
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Principal Investigator |
海道 清信 名城大学, 都市情報学部, 教授 (80278332)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
間野 博 県立広島大学, 保険福祉学部, 教授 (60285418)
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| Keywords | コンパクトシティ / 都市圏 / 中心市街地活性化 / 都市再生 / アーバンデザイン / 住宅団地 / 持続可能性 / 人口 |
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| Research Abstract |
18年度は下記のような調査研究を進めた。
(1)郊外住宅団地の持続可能性研究-昨年度実施した空き地空き家調査(可児市、多治見市)の解析を、都市住宅学会中部支部住宅市場研究会を中心に進め、都市住宅学会大会に審査論文として発表した。引き続き、可児市の住宅団地の人口予測を行い、『都市情報学研究』に発表した。
(2)日本の大都市圏構造の研究-大都市圏の人口を指標とした地域空間構造とその変化を、統計資料により解析した。
(3)ヨーロッパにおける都市再生と都市形態・都市圏計画の研究-2006年9月にイギリス(マンチェスター、バーミンガム)、スウェーデン(ストックホルム、マルメ、ルンド)、デンマーク(コペンハーゲン)、ハンガリー(ブダペスト)において、最新の複合機能・環境共生型の再生事業、居住地再生、都市圏計画等を調査した。
(4)英語論文の発表-上記の調査を中心として、都市圏の人口推移と空間構造・計画に着目して論文をまとめ、2007年1月にバンコクで開催されたUPE7、第7回Urban Planning and Environment大会で発表した。
(5)コンパクトシティと中心市街地の活性化政策-2006年度に都市計画法、中心市街地活性化法が改正され、都市再生がめざすべき都市像として、コンパクトシティを政府が方向づけた。各地で中心市街地活性化や郊外のスプロール規制が次第に具体的になってきており、現地調査(長野、飯田、高松)などを実施した。
(6)アーバンデザインの理念、手法、政策などの欧米における展開状況を文献を中心にして研究した。
(7)コンパクトシティ政策を我が国で具体化するための考え方、手法などをあきらかにするために、引き続いて調査研究を進め、特に文化との関連で中心市街地の役割を明らかにして、共著としてまとめた。
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