2005 Fiscal Year Annual Research Report
大深度地下空間を活用した情報通信系ライフライン幹線の機能と役割に関する調査研究
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17601011
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
黒川 洸 早稲田大学, 理工学術院, 教授 (20114069)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
尾島 俊雄 早稲田大学, 理工学術院, 教授 (20063670)
高橋 信之 早稲田大学, 理工学術院, 教授 (80257203)
増田 幸宏 早稲田大学, 理工学術院, 助手 (10398935)
小澤 一郎 早稲田大学, 理工学術院, 教授 (70398915)
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| Keywords | 都市防災 / 大深度地下 / ライフライン / 安全街区 / 事業継続 / 首都直下地震 |
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| Research Abstract |
首都直下地震対策が緊急の課題である現在、世界に多大な影響力を持つ東京の企業の業務中枢機能を維持することが重要である。ミュンヘン再保険会社が発表した都市のリスク指数では、東京の危険度は710と他の都市の高くても100前後という値に比べて非常に高く、国際的に東京の危険性が危惧され、今後東京での国際的企業の経済活動が阻害される恐れがある。現在国際的に行政のみならず民間企業も地震リスクに対策を行うことが必要とされている。特に中央防災会議首都直下地震専門対策委員会においても、企業が災害時に重要業務を継続するためのBCP(事業継続計画)の策定を行うことが必要であると報告されている。しかし日本の企業の地震リスク対策は不十分であり、ここ30年以内に起こる可能性の高い首都直下地震による多大な被害も懸念される。そこで企業が具体的にこれらの地震リスクを低減し事業継続を行うための防災投資の提案を行う必要がある。
大深度地下空間を利用したライフライン幹線実現を目途として、今年度の研究においては、複数の企業が共同で防災に関する都市基盤整備に投資することで、首都直下地震時においてもライフライン系の安定供給を確保し、BCPを遂行できる地域の仕組みを「安全街区」として提案し、システム構築と有効性の検証を行った。
愚弟的には、東京湾北部地震と同程度の地震の被害想定を行うことによって安全街区による地域の安全性の向上により首都直下地震発生時の企業が受ける被害が低減することを評価する。更に安全街区の提案によって営業停止被害の年間損失期待額の低減を検討し安全街区に投資して妥当な金額を防災投資として算出し、安全街区への投資の有効性を検討する。これらの検討によって、都市の防災基盤整備としてのライフライン幹線及び安全街区構築の有効性を検証し、今後の東京の防災投資に役立てることを目的とする。
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