持続的成長可能な社会形成のための社会的責任投資のあり方と新たな法システムの可能性

2006 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 17653011
• Research Institution: Niigata University
• Principal Investigator: 田中 幸弘 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 教授 (70341055)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 伊藤 壽英 中央大学, 大学院法務研究科, 教授 (90193507) ; 橡川 泰史 神奈川大学, 大学院法務研究科, 教授 (60227600)
• Keywords: 証券化 / 社会的責任投資(SRI) / 持続的成長可能な社会形成 / 地方分権 / PFI / 地域再生 / 自治体破綻法制 / 地域再投資

Research Abstract

1.ヒアリング
本研究課題のため本年度は以下の主体へのヒアリングを実施した。
(1)夕張市役所及び夕張商工会議所他
実際に地方自治体の経営破たんが問題となるようになったことで、地域の再生のために必要なインフラとその資金手当についての仕組みの検討のために、問題が具体化した同市役所及び商工会議所等への訪問調査を二回実施し、実際に行政及び地元経済の関係者に対して聞き取り調査を実施、解決を要する事項の法的検討を行った。
(2)大阪府堺市役所他
政令指定都市移行時の駅前再開発についての実例を地域再生の際の資金調達手法の検討のための参考にするために大阪府堺市(平成19年度より政令都市移行)に訪問調査を実施し、LRT(次世代路面電車)を活用した街づくりと駅前再開発への基本的な構想の調査を実施、PFIや社会的責任投資の観点からの検証を行った。
(3)その他トムソンフィナンシャル等、地方債市場関係のヒヤリングを実施し、投資家サイド(特に地銀)の地域再投資とバーゼルIIの枠組みとの関係を検討した。
2.研究会
研究分担者3名による研究会を4回実施した。本年度は昨年度の成果を踏まえ、分担者による実地調査の内容の報告と分析及び日本法における最近の地方再生の法的枠組みの検討の論理的な問題・論点の整序を行った。各回のテーマは以下の通り。
・わが国における地方再生の法的枠組みの現状・・・総務省研究会の方向性の検討・夕張市における地方再生の課題の現状(実地調査の報告と分析) ・堺市におけるLRT(次世代路面電車)導入計画と駅前再開発の持続的成長可能な社会形成のための社会的責任投資の視点からの分析・自治体における診療報酬債権 ・介護報酬債権の担保化・証券化と社会的責任投資