2005 Fiscal Year Annual Research Report
エネルギー環境教育がもたらす人の行動変化の数値解析及び評価
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17656307
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| Research Institution | Tokyo Institute of Technology |
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Principal Investigator |
大柿 久美子 東京工業大学, 大学院・総合理工学研究科, 教務職員 (00169898)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
吉川 邦夫 東京工業大学, 大学院・総合理工学研究科, 教授 (70134848)
石川 本雄 筑波大学, 大学院・システム情報工学研究科, 教授 (90109067)
藤野 貴康 筑波大学, 大学院・システム情報工学研究科, 講師 (80375427)
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| Keywords | エネルギー環境教育 / リサイクル / モニター |
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| Research Abstract |
本課題研究を遂行するに当たり、小学校をエネルギー環境教育の実施対象と考え、横浜市へ協力を要請した。近隣の小学校に関してはすでに申請時に校長の承諾を得ていたので、具体的な方法について相談を行なった。しかし横浜市教育委員会は年度がすでに始まっているため市としての協力はできないという結果となったが、個別に小学校、中学校と連携する事を提案され、協議を重ねる過程で、まず教師のための教育を行なう必要性が明らかになった。
これらの問題を含め、エネルギー環境教育の情報を収集するために、環境教育について多くの先進的な取り組みが行なわれており、エネルギー環境政策を市民が主導しているデンマークと、スウェーデン南部を視察した。各種教育機関、その他市の取り組み等を視察し、バックグラウンドとなる市民のライフスタイルと学校教育との整合性が重要であるど確信した。視察の結果、学校教育の現場を対象とせず、一般社会人を対象とするべきであるという考えに至った。
環境意識が高いと予想される子育て中の主婦を対象にモニターを募集し、24名の協力者を得た。学習会へ参加すると共に、その前後の3週間ずつ計6週間、家庭における各種エネルギー使用量、焼却ごみの重量および毎日の家族の生活について記録してもらった。さらにライフスタイルと廃棄物のリサイクルに関するアンケート調査を行った。
これらのデータを、気温、天候、ライフスタイル、各家族の生活リズム等をパラメータとして解析を行なった結果、エネルギー環境学習会を行なった日を境に、エネルギー使用量が減少している家庭があることが明らかになった。
また、アンケート結果より、廃棄物のリサイクルについては全員が賛成であること、約70%の人がリサイクルの現状に不満足であり、その最大の理由は「リサイクルの実態がよくわからないから」というものであった。また、リサイクルの現状に満足している人の家庭より不満足だと答えた人の家庭のほうが、分別回収後の1人当たりの焼却ごみ重量が少ない傾向が明らかになった。
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Research Products
(2 results)
