2006 Fiscal Year Annual Research Report
がんの子どもと家族に対する教育支援のための連携システムモデルの開発
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17659685
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| Research Institution | Hamamatsu University School of Medicine |
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Principal Investigator |
大見 サキエ 浜松医科大学, 医学部, 教授 (40329826)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
宮城島 恭子 浜松医科大学, 医学部, 講師 (60345832)
河合 洋子 名古屋市立大学, 看護学部, 講師 (10249344)
鈴木 恵理子 聖隷クリストファー大学, 看護学部, 教授 (20249246)
岡田 周一 浜松医科大学, 医学部附属病院, 講師 (90345827)
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| Keywords | がんの子ども / 教育支援 / 学校 / 連携 / 院内学級 / 教員 / 研修会 / 合同会議 |
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| Research Abstract |
1.17年度の質問紙調査および教員研修会の結果を整理し、学会発表した。
1)大見サキエ他:がんの子どもの教育支援連携システムモデルの開発-A・B地区における取り組みの経過-,第25回がんの子どものターミナル・トータルケア研究会,2006.(静岡)
2)大見サキエ他:がんの子どもと家族に対する教育支援のための連携システムモデルの開発-小学校教員のニーズ調査から研修会を試みて-,日本育療学会第10回学術集会,2006(名古屋)
3)大見サキエ他:がんの子どもに対する教員の認識-地域に根ざした子どもの教育支援のために-,第4回日本小児がん看護研究会,2006(大阪)
2.A地区における研修会実施
1)平成18年8月10日:一般公募小学校教員対象参加者7名
2)平成18年8月23日:A地区小学校のほぼ全養護教諭参加者25名
3.B地区における研修会実施
1)平成18年8月9日院内学級を分校としている小学校の教員全員を対象,参加者25名
いずれも参加者は研修会後、がんの子どもや家族への理解が深まり、学校での配慮の必要性を理解していた。
4.A地区の相談窓口の設置は継続しているが、相談は皆無である。まだ、PR不足と考え、学校長会議にでかけ説明した。B地区においては、まだ、開設できていない。
A地区においては、学校長や教頭への啓蒙が必要と考え、教育委員会に依頼し、学校長会議で研修会への計画的な参加を呼びかけた。B地区においても教育委員会に出向き、学校長の研修会への計画的参加を依頼したが、B地区は養護教諭がキーパーソンとなるので、養護教諭への働きかけをするようにとの示唆があった。
5.B地区において、退院を控えた学童期の子ども3事例に対して、合同会議を開催した。具体的には本人、家族、地元学校の担任や学年主任、院内学級教員、医師、看護師、チャイルドライフスペシャリスト等の参加をえて実施し、大方の事例から効果的であったとの意見が聞かれ、今後の課題が示唆された。
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