昭和25年商法改正前における公開株式会社法理論の展開

2006 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 17730073
• Research Institution: The University of Tokushima
• Principal Investigator: 西川 義晃 徳島大学, 総合科学部, 助教授 (00366923)
• Keywords: 昭和25年商法改正前 / 公開株式会社 / 設立規制 / 発起人の責任 / ベンチャー企業 / 発光市場 / 社債法

Research Abstract

本年度の実績は以下のとおりである。
1.昨年度に引き続き、明治23年商法制定時以降、昭和25年商法改正前(以下、「旧商法下」とする)における株式会社の設立規制および発行市場規制に関して、資料収集及びその分析を進めた。株式会社の設立規制に関しては、特に設立促進策(例えば配当保証契約)の詳細およびその意義について研究を進め、設立規制に関して文章化を開始した。
2.旧商法下の証券市場規制に関して、明治44年改正当時には既にインサイダー取引と見られる取引が問題視され、その規制も論じられていたことが明らかとなった。また、流通市場に加えて発行市場においても相場操縦が問題視され、その規制が論じられていたことを確認した。ここでは発行市場の相場操縦と流通市場の相場操縦が区分して論じられており、現在の相場操縦規制にとって重要な視点が得られた。
3.これまでの研究成果の概要を学会において報告し、文章化した。すなわち、2006年10月8日に大阪市立大学において開催された日本私法学会第70回大会において、「旧商法下における公開会社法制について」と題する個別報告を行い、報告内容を文章化した(日本私法学会『私法』69号に掲載、平成18年4月30日発行予定)。
4.旧商法下の発行市場法制が現在の金融商品取引法に対してどのような示唆を有するかを検討した。まずは金融商品取引法の沿革について検証し、その成果を文章化した(上村達男(編著)『金融商品取引法』中央経済社、2007年または2008年発行予定)。