2007 Fiscal Year Annual Research Report
国際的ビジネス紛争の法的解決の実効性を高めるための新たなフレームワークの構築
Project/Area Number |
17GS0102
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Research Institution | Nagoya University |
Principal Investigator |
河野 正憲 Nagoya University, 大学院・法学研究科, 教授 (00047739)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
加藤 雅信 上智大学, 法学研究科, 教授 (70009819)
和田 肇 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (30158703)
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Keywords | 国際ビジネス訴訟 / 比較法 / 法情報の共有 / 民事訴訟のハーモナイゼーション / 訴訟制度の歴史的研究 / 国際研究者交流 / 多国籍 |
Research Abstract |
1.国際的民事訴訟の問題点に関するシンポジウム 国際的ビジネス紛争の法的解決を実効的なものにするための様々な問題を取り上げて検討する、国際シンポジウムを2度行った。 (1)「ビジネス不法行為訴訟の比較法的研究」平成19年10月4日5日リヨン(フランス) ビジネスに起因した不法行為訴訟の実体面訴訟手続面に関わる問題につき、アメリカ、イギリス、イタリア、ドイツ、フランス、ギリシャ、ハンガリーそして日本からの報告と、フランスの専門家を交えた活発な討論は、この点に関する様々な問題を浮き彫りにした。 (2)「民事執行」平成20年3月1日及び2日名古屋 「民事執行制度の比較法的研究」、「最近のトピックス」、「判決外の名義による強制執行」、「約定担保と倒産手続」について、アメリカ、イギリス、イタリア、ドイツ、ギリシャ、フィンランド、ハンガリー、スペインそして日本から計13人の報告者が参加し、わが国の専門家と活発な議論が展開された。 2.労働事件に関するシンポジウムの開催 国際ビジネス紛争で特別な問題がある労働問題について2度、特にドイツからゲストを迎え国際シンポジウムを名古屋で開催した。(1)「労働紛争の解決システムに関する日独比較法研究」(2007年7月7日8日)、(2)「国際労働紛争の法的課題」(2007年7月21日)がそれである。国際化が進展する中での労働紛争解決のための新たなスキームに関する重要問題につき知見を深めることができた。 3.各国民事司法に関する基礎資料の収集・出版 各国民事司法に関する情報を集積する作業も順調に進行中であり研究会では進行状況を確認し、意見を交換してきた。07年度には、イギリスにつき、その成果が公刊された。Neil Andrews,English Civil Justice and Remedies,2007.12(英国民事司法制度と救済方法)がそれである。
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