2020 Fiscal Year Annual Research Report
イギリス公法争訟における違法性の判断構造に関する研究
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17H00956
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| Research Institution | Nanzan University |
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Principal Investigator |
榊原 秀訓 南山大学, 法学部, 教授 (00196065)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
友岡 史仁 日本大学, 法学部, 教授 (00366535)
長内 祐樹 金沢大学, 法学系, 准教授 (00579617)
大田 直史 龍谷大学, 政策学部, 教授 (20223836)
深澤 龍一郎 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (50362546)
上田 健介 近畿大学, 法務研究科, 教授 (60341046)
洞澤 秀雄 南山大学, 法務研究科, 教授 (60382462)
和泉田 保一 山形大学, 人文社会科学部, 准教授 (60451655)
伊藤 治彦 岡山商科大学, 法学部, 教授 (80176354)
庄村 勇人 名城大学, 法学部, 教授 (80387589)
萩原 聡央 名古屋経済大学, 法学部, 教授 (80410835)
林 晃大 近畿大学, 法学部, 教授 (80548800)
田中 孝和 福岡大学, 法学部, 准教授 (90441328)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 公法学 / 行政法学 / 行政救済 / 行政的正義 / 違法性 / 司法審査 / 行政手続 / 市民参加 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
まず、最初の打ち合わせとして、2020年8月25日・26日に、各自の研究の現状確認と研究の進め方を議論した。9月4日には、イギリス憲法研究会と合同研究会を行い、また、2021年1月30日・31日に、研究の進行状況を確認し、金沢市庁舎前広場事件第2次訴訟研究会を開催した。研究会では、研究分担者の長内が報告するとともに、立教大学神橋一彦教授に報告を依頼し、憲法研究者にコメントを依頼した。さらに、3月22日には、ジョンソン政権下において、1998年人権法の見直しや司法審査制度改革が提案されるなど、公法改革が進行している状況に関して、研究代表者の榊原が報告を行い、現状の改革状況に関する理解を共有した。また、立命館大学小松浩教授に、近著である『議会制民主主義の現在』について報告を、憲法研究者にコメントをお願いして、イギリス憲法への理解を深めた。
新型コロナウイルス感染症の影響により2021年度へ繰り越した研究経費を利用して、すべてオンラインで、以下の研究会を行った。2021年9月13日にイギリス憲法とイギリス行政法の研究者の合同で、司法審査改革報告書の検討をし、信州大学成澤孝人教授などに報告を依頼して、COVID-19と国会・緊急事態、人権にかかわる国会の報告書を検討した。2022年3月14日には、立正大学岩切大地教授などに報告を依頼し、人権法改革報告書のうち、人権法2条、3条・4条と委任立法にかかわる部分について検討した。次に、日台比較行政法研究として、立命館大学蔡秀卿教授に台湾のCOVID-19 対策法制について、林美鳳氏に台湾の行政不服審査制度について報告してもらい、日台の考え方や実態の相違を検討した。最後に、3月16日に、マンチェスター大学ロバート・トーマス教授に司法審査制度改革、特にカート司法審査について報告を依頼して、司法審査制度改革の背景や内容について理解を深めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
新型コロナウイルス感染症により計画の幾つかが大きな影響を受けたが、オンラインでの打ち合わせ、情報交換や研究会等を通して、相当程度研究を進めることができた。また、複数の研究会に関しては、2021年度へ研究経費を繰り越すことになったが、その研究経費を利用した研究会などの成果も含めると、結果として、当初予定していた以上の研究を進めることができたと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
オンラインの活用も含めて研究会などを行い、ジョンソン政権における公法改革について、資料収集を進め、その検討を行っていく。
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