2018 Fiscal Year Annual Research Report
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17H00958
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
高杉 直 同志社大学, 法学部, 教授 (60243747)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
櫻田 嘉章 甲南大学, 法学(政治学)研究科(研究院), みなし専任教員 (10109407)
長田 真里 大阪大学, 法学研究科, 教授 (10314436)
野村 美明 大阪大学, 国際公共政策研究科, 特任教授 (20144420)
中野 俊一郎 神戸大学, 法学研究科, 教授 (30180326)
西谷 祐子 京都大学, 法学研究科, 教授 (30301047)
北坂 尚洋 福岡大学, 法学部, 教授 (60346129)
道垣内 正人 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (70114577)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | アジア / 国際私法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、［１］アジア地域における国際私法の共通原則である「アジア国際私法原則(APPIL: Asian Principles of Private International Law)」の「拡充」および「改善」に向けた研究、並びに、［２］アジア国際私法原則の「実施」に向けた研究を行うことを主目的とする。同時に、この研究過程において必要とされる「場」としての［３］「アジア国際私法研究者ネットワーク」および「アジア国際私法フォーラム」を整備・拡充すること、そしてこの場を利用して、［４］アジア諸国の国際私法に関する詳細な比較研究を行うことも、本研究の補充的な目的である。
今年度の研究計画は、［１］夫婦、親子および相続の準拠法に関する原則の採択、［２］家事手続法に関する原則の審議、［３］法人および物権の準拠法に関する原則の審議、［４］国際比較法学会（IACL: International Academy of Comparative Law）での研究成果の報告、［５］APPILの実施（当事者・商事調停）に関する研究集会であった。
このうち、国際研究集会を［１］については、原則の採択に至っていないが、［２］および［３］については１２月に実施した国際研究集会において検討を行っており、［４］については７月に福岡市で行われたIACLで研究成果を報告しており、［５］については１１月に運営を開始した「京都国際調停センター」と連携して実施している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今年度中に原則の採択までには至らなかったが、検討作業は順調に行われており、さらに来年度に向けた準備活動も順調に進展している。
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| Strategy for Future Research Activity |
予定通り、研究計画を進めていく予定である。
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