2017 Fiscal Year Annual Research Report
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17H00963
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
鈴木 將文 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (90345835)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
長岡 貞男 東京経済大学, 経済学部, 教授 (00255952)
横溝 大 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (00293332)
Rademacher C 早稲田大学, 法学学術院, 准教授 (30609772)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 知的財産法 / 国際経済法 / 国際私法 / イノベーション政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究の初年度として、特許法チームと民事法チームのそれぞれにおいて今後の方針・計画の確認を行ったうえで、研究会の開催等により研究を遂行した。
特許制度に関しては、特に特許権侵害に対する救済措置に焦点を当てて、国際比較を含む研究を行った。救済措置のうち、差止措置については、標準必須特許権の侵害に関連して国際的に活発な議論が行われているため、この問題を素材として、国際動向のフォローとあるべき制度の検討を行った。損害賠償制度についても、学会シンポジウムのテーマとされ、本研究代表者がその責任者となったこともあって、国際比較を踏まえた検討を行った。以上については、複数の学会、国際会議等において研究成果を報告する機会を得た。また、複数国の制度調和又は共通的制度構築の動向に関し、第一に、欧州の単一効特許制度及び統一特許裁判所制度について、第二にRCEP及びASEANにおける知的財産制度調和の動向について、それぞれ把握に努めた（ただし、欧州の制度については、英国のEU離脱の動きを受けて、動きが停滞した感がある。）。
さらに、民事法チームとして、欧州における民事訴訟制度の動向の調査、知的財産紛争に係る国際民事手続法に関する調査及び検討等を行った。
なお、当初は、今年度中にアジアの知財法研究者を集めて議論する国際会議（ラウンドテーブル）を予定していたが、参加者の都合等により次年度初めに延期せざるを得なくなったため、本予算について繰越措置をお願いした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2017年度は、大規模な国際会議を次年度（2018年4月）に延期することとなったが、その準備は順調に進んでおり、また、その他の研究会の開催等は予定どおり実施することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2018年度は、4月にアジアの知財法研究者を集めた国際会議を開催するとともに、年度末近くにも大規模な国際会議を開催する予定である。また、海外で行われる国際会議に積極的に参加し、研究成果の発信及び情報交換等を積極的に行う。
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