2017 Fiscal Year Annual Research Report
Japanese Elite's Idea of Equality and Change of Policy Network in the Global Age
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17H00966
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
竹中 佳彦 筑波大学, 人文社会系, 教授 (80236489)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
濱本 真輔 大阪大学, 法学研究科, 准教授 (20625850)
久保 慶明 琉球大学, 法文学部, 准教授 (00619687)
柳 至 琉球大学, 法文学部, 准教授 (20647341)
遠藤 晶久 高知大学, 教育研究部人文社会科学系人文社会科学部門, 講師 (80597815)
Jou Willy 早稲田大学, 高等研究所, 助教 (20617055)
山本 英弘 山形大学, 地域教育文化学部, 准教授 (20431661)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | エリート / 平等観 / 政策ネットワーク / 政策選好 / 影響力構造 / イデオロギー |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、平成30年度に実施するエリート調査のための準備を行った。
まず平成29年7月末に研究会を開催し、今後の研究の展開を念頭に置いて、近藤康史筑波大学教授、鈴木創筑波大学講師、今井亮佑崇城大学教授にも参加してもらって、質問票の詳細を検討した。調査票は9月にほぼできたが、その過程で、質問項目として政治家に尋ねることはあまり意味のないものもあったため、9月にできた調査票は非政治家用の質問票とし、それ以外に中央政治家、地方の政治家の質問票を作成することとした。3種類の質問票は、平成30年3月の研究会でほぼ確定した。
次に調査を委託する業者を選定するための準備も行った。当初、面接法または留置法で行うことを考えていたが、調査会社と話し合いをする過程で、面接員の質と量の確保、費用の点でエリート調査には困難が伴うことが判明したため、郵送法を採用することに改めた。このような変更がありうることは、応募したときの研究計画調書にも記載している。平成29年度にエリート調査の予備調査を実施することを計画していたが、平成29年度にサンプリングを依頼する業者と、平成30年度に調査を実施する業者とが異なる落札結果になる可能性もあるために断念し、平成30年度になってから、サンプリング・調査実施を一体とした入札を行うこととした。
調査票が回答しやすいかどうかをテストするため、予備調査の代わりに、平成29年9月にほぼできていた非政治家用の調査票を用いて、平成30年1月に有権者を対象にウェブ調査を実施した。その分析を開始したところである。
今年度の研究実績は、今後、研究代表者および研究分担者が展開していく研究と関連のあるものを、各自、論文等として発表したものである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成29年度は、平成30年度のエリート調査の実施に向けた準備の年であり、調査票の確定や調査委託業者選定のための仕様書の作成など、平成30年度に向けて準備は整った。調査方法が面接法・留置法ではなく郵送法に変更せざるをえなくなったこと、複数年度にわたる調査委託の入札をしようとしたところ、制約が多いために、平成29年度にサンプリングを行えなかったことは残念であるが、前者は応募時に想定した範囲であり、後者は、もともと平成30年度に実施する予定のものを前倒ししようとしたものであったので、大きな問題ではない。
なお、研究補助・事務を担当する非常勤研究員を雇用すべく公募を実施した。2名の応募者がいたものの、当方の望む資格・条件を満たしているとは判断できなかっため、いずれも採用せず、非常勤研究員の雇用自体を断念した。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度は、本研究にとってもっとも重要なエリート調査を実施する。エリート調査は、面接法・留置法ではなく、郵送法によって実施することに変更した。回収率が下がる可能性はあるが、調査期間を長めにし、何度か督促をかけることで2000サンプルの確保を目指したい。
研究補助・事務を担当する非常勤研究員の雇用は、エリート調査自体に多くの費用がかかると思われるので、採用しない。
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