2019 Fiscal Year Annual Research Report
Japanese Elite's Idea of Equality and Change of Policy Network in the Global Age
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17H00966
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
竹中 佳彦 筑波大学, 人文社会系, 教授 (80236489)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山本 英弘 筑波大学, 人文社会系, 准教授 (20431661)
遠藤 晶久 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 准教授 (80597815)
Jou Willy 早稲田大学, 政治経済学術院, 准教授 (20617055)
濱本 真輔 大阪大学, 法学研究科, 准教授 (20625850)
久保 慶明 琉球大学, 人文社会学部, 准教授 (00619687)
柳 至 琉球大学, 人文社会学部, 准教授 (20647341)
近藤 康史 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (00323238)
鈴木 創 筑波大学, 人文社会系, 講師 (40362561)
今井 亮佑 崇城大学, 総合教育センター, 教授 (80345248)
大倉 沙江 三重大学, 人文学部, 助教 (40779534)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | エリート / 平等観 / 政策ネットワーク / 政策選好 / 影響力構造 / イデオロギー |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和元年7月26～27日に筑波大学東京キャンパス文京校舎で研究会を開催し、2019年度日本政治学会総会・研究大会での発表予定者を中心に研究報告を行い、報告内容をめぐって議論した。また今後の研究の進め方、書籍化について意見交換を行った。
令和元年10月5～6日に成蹊大学で開催された2019年度日本政治学会総会・研究大会で、本研究グループとして公募企画の分科会「D4 エリートの平等観の再検討」を開催した。報告者は、遠藤晶久早稲田大学准教授および竹中、久保慶明琉球大学准教授、大倉沙江三重大学助教である。3報告とも、平成30年度に実施したエリート調査のデータ（一部の報告は、平成29年度の有権者に対するウェブ調査のデータ等も加えて）に基づく研究成果の発表であった。このほかにも、研究チームの各研究者が、本研究グループのデータを用い、あるいは本研究課題と関わる内容で、学会発表を行い、学術論文を発表している。
また令和元年度は、前年度実施したエリート調査と比較できるよう、有権者を対象とした社会的平等に関する調査を実施した。調査機関は11月22日（金）～12月20日（金）、層化二段無作為抽出（調査地点50ヵ所）によって2,500人を抽出し、有効回収数は803人、回収率は32.2％であった。調査は、一般社団法人中央調査社に委託した。データは1月末に納品され、その後、若干のデータクリーニングを行って分析可能な状態にした。
なお、令和2年3月13～14日に研究会を開催する予定であったが、新型コロナウイルス感染症の流行を考慮し、中止した。その際に検討するはずであった今後の研究計画および書籍化については、研究代表者が研究分担者の意見を聞いてまとめ、研究グループ内で共有している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成30年度に実施したエリート調査のデータを用いた分析を各自が順調に進めており、それが、2019年度日本政治学会総会・研究大会（成蹊大学）での公募企画「D4 エリートの平等観の再検討」のような形で結実した。当日、この公募企画の聴衆は、同時間帯に多くの分科会があるにもかかわらず、50名程度おり、「格差」や「不平等」に対する関心の高さが感じられた。今後も、同様の取り組みを行っていく予定である。
またエリートと比較するために実施した有権者調査は、回収率が32.2％と若干低いものの、意識調査への協力が得られにくくなっている昨今の社会環境を考えると、満足すべきものであったと考える。
3月に予定していた研究会は、新型コロナウイルス感染症の流行を考慮し、中止したが、今後の研究計画や書籍化については、研究グループで共有しており、支障はない。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度および令和元年度にエリート調査、有権者調査を実施することができたので、令和2年度以降は、それらのデータを多角的に分析していく。そして研究グループの参加者が、その結果を、日本政治学会、日本選挙学会、日本比較政治学会などで発表することを予定している。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で学会が延期・中止されるケースもあるが、報告論文は作成しており、研究の進展という点では支障はない。これらのうちのいくつかは、学術論文としても発表されることになる。また令和3年度に書籍化することを目標とし、研究期間終了後は、然るべき機関に寄託してデータを公開する予定である。
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