2018 Fiscal Year Annual Research Report
Developing an Archive Infrastructure for Political Data
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17H00969
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
小林 良彰 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (40153655)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
飯田 健 同志社大学, 法学部, 教授 (50468873)
MCELWAIN KENNETH 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (80768896)
谷口 尚子 慶應義塾大学, システムデザイン・マネジメント研究科(日吉), 准教授 (50307203)
鎌原 勇太 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 准教授 (70710268)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | データ・アーカイヴ / 代議制民主主義 / 多言語検索 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成30年度は、本研究のデータ・アーカイヴ（以下、DA）について、次のデータ及びシステムを補充・拡充した。
１．法律・判例データ検索機能の拡充：本研究DAを各国の法律及び判例データを七カ国語（日本語、韓国語、中国語、英語、インドネシア語、マレー後、ロシア語）で自由に検索できるシステムに拡充した。
２．国勢調査データの補充・拡充：平成30年度は、当初計画を超えて韓国の国勢調査について従来、2010年度の基礎自治体別データと2015年度基礎自治体別データを入手した上で、本研究DAにインストールした。さらに、当初計画を超えて、台湾の国勢調査について2010年度の基礎自治体別データを入手した上で、本研究DAにインストールした。
３．選挙結果データの補充・拡充：本研究DAに収納されている現憲法下での第一回衆院選以降の全ての衆院選及び全ての参院選の市区町村別・候補者別及び政党別データに加えて、平成30年度は平成29年10月に実施された第48回衆院選の市区町村別・候補者別選挙結果を収集してインストールした。
４．国会・自治体議会議事録データの補充・拡充：本研究DAでは衆参両院及び各都道府県議会の議会議事録を自動的に収集した上で一つのデータ・アーカイヴ管理し、一括して検索するようシステムを有するが、平成30年度は都道府県議会議事録データ収集システムを補充した。
５．国際共同利用・国際共同研究の推進：本研究で補充・拡充したデータを基に、韓国選挙学会及び台湾国立政治大学選挙研究センターとの共催国際シンポジウム「AES(Asian Electoral Studies)シンポジウム」を平成30年10月に開催し、本研究を政治関連データ・アーカイヴの国際研究拠点とする国際共同利用・国際共同研究を推進した。また、当初計画を超えて日本学術会議政治過程分科会との共同主催シンポジウムを平成30年12月に開催した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
本研究では①DAのWEB/XML 化を行うとともに、当初計画を超えてApache LuceneやNeo4j等を利用してDA管理システムの最適化を行った。また当初計画を超えてTamino XML Serverを用いてタグ付けXMLドキュメント以外に文書データ、画像ファイル等のデータを格納できるようにした。②データの補充については、第24回参院選及び第48回衆院選の基礎自治体別選挙結果を格納した上で、当初計画を超えて同参院選選挙区候補者全員の選挙公報を内容分析して格納した。また、当初計画を超えて韓国国勢調査の2010年及び2015年基礎自治体別データ、台湾国勢調査の2010年基礎自治体別データ、中国国勢調査の33一級行政区別データを収集して格納した。③多角的データを融合して分析を行い、従来の民主主義指標に替わる新たな指標を構築して学術書及び学術誌掲載論文を刊行した。④知的資産の国内外への提供については、日本学術会議政治過程分科会やソウル大学、韓国選挙学会及び台湾国立政治大学との共催国際シンポジウムを毎年、開催するとともに、国内外の多くの研究者に本研究で収集したデータを提供した。⑤研究成果の公表について、平成29年度と30年度の2年間で、Journal of PoliticsやInternational Political Science Review等Impact Factorの高い学術誌等に論文58本、University of Michigan Press刊行等の図書5点、American Political Science AssociationやInternational Political Science Associationの大会等での学会発表や招聘講演等98回を通して積極的に公表した。このように本研究は当初計画を超えて日本に留まらない東アジアのDBを構築している。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成31年度（令和元年度）は、本研究DAについて次のデータ及びシステムの補充・拡充を行う。
１．都道府県議会議事録自動収集システムのヴァージョンアップ：本研究DAにおける都道府県議会議事録自動収集システムは、47都道府県議会が個々に構築したシステムから議事録データを自動収集してメタなデータ・アーカイヴに収納する画期的なシステムである。しかし、その後、各都道府県が順次、システム構成を変更するために、自動収集ができなくなる都道府県議会が生じている。このため各都道府県の構成システム変更に対応して自動収集システムの一部を修正する必要が生じている。具体的には、福島県、茨城県、など12都府県の各議会議事録システム構成の変更に対応して自動収集システムを修正する。
２．選挙結果データの補充・拡充：2019年7月に実施される第25回参議院議員通常選挙に対応して、同選挙の市区町村単位の政党別選挙結果を収集して、本研究DAにインストールする。
３．政治意識データの補充・拡充：全国有権者を対象にJESⅥ第2波調査を2019年7月に実施される第25回参議院議員通常選挙前に実施する。さらに、同調査有効回答者を対象にJESⅥ第3波調査を第25回参議院議員通常選挙後に実施する。このためJESⅥ第2波調査と同第3波調査はパネル調査となる。両調査データについては、本研究DAを通して一定の要件を満たす国内外の研究者に広く公開して貢献することにしたい。
４．投票行動研究から民主主義研究への進化：多様なデータを融合して選挙研究を代議制民主主義研究に進化させる。
５．国際共同利用・国際共同研究の推進：本研究で補充・拡充したデータを基に、韓国選挙学会及び台湾国立政治大学選挙研究センターとの共催国際シンポジウムを開催する。国内外の学術誌掲載論文や国内外における学会等での研究発表を引き続き積極的に行い、本研究課題の成果を公表する。
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