2017 Fiscal Year Annual Research Report
Social Movements at the Time of Crisis? Who Participates in Anti-Nuclear and Anti-Security Treaty Movements and Why?
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17H01005
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| Research Institution | The University of Tokushima |
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Principal Investigator |
樋口 直人 徳島大学, 大学院社会産業理工学研究部(社会総合科学域), 准教授 (00314831)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大畑 裕嗣 明治大学, 文学部, 専任教授 (10176977)
成 元哲 中京大学, 現代社会学部, 教授 (20319221)
平林 祐子 都留文科大学, 文学部, 教授 (30329578)
松谷 満 中京大学, 現代社会学部, 准教授 (30398028)
原田 峻 立教大学, コミュニティ福祉学部, 助教 (40733829)
佐藤 圭一 東北大学, 文学研究科, JSPS特別研究員(PD) (40757093)
永吉 希久子 東北大学, 文学研究科, 准教授 (50609782)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 社会運動 / 反原発 / 反安保法制 / 震災 / 抗議サイクル / 抗議行動 / ネット右翼 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、サーベイ調査のための調査票の設計と実査を行った。調査では、調査会社のパネルを用い、インターネット調査と郵送調査の2つの方法を採用した。インターネット調査の利点は、１．大規模サンプルの調査を短期間で実施できること、２．調査にかかるコストを抑えられることにある。しかし、（１）インターネットを使用しない高齢層を捕捉できない、（２）回答の信頼性が相対的に低いという欠点がある。本調査のテーマである運動参加については、高齢層の割合が高いと考えられたため、調査の方法については慎重な検討を行った。その結果、インターネット調査の欠点を補うべく、ほぼ同一の質問項目による郵送調査を並行して行うこととした。
インターネット調査は2017年12月1日から12月15日にかけて実施され、回収数は80,172となった 。そこから、回答傾向が実際にはまずありえないとみとめられるサンプルを除外し 、最終的に77,084を有効回答数とした。
郵送調査は、調査会社の郵送モニター として登録されている者のうち、インターネット調査と同じく首都圏に居住する20歳から79歳までの男女（年齢は調査時点）を対象とした。目標回収数は、予算上の制約から予測数10,000と設定し、人口構成（性別・年齢）比が実際の分布に近似するように調査対象者を抽出した。調査は2017年11月30日から12月26日にかけて実施された。回収数は11,522、調査会社によるデータチェックをへて11,508を有効回答数とした。有効回収率は54.1％である。
調査に際しては、珍しい大規模サンプルによる調査であることから、出現頻度が低い対象に関する調査項目を設けることとし、排外主義やネット右翼を対象とした。これは付加的な内容だが、実際にはかなり信頼できるデータが得られたので成功だったといえる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
調査実施予定の直前に、衆議院の解散と総選挙実施が決まった。その際に生じる政党支持などのゆれを避けるため、実査の時期を遅らせた。その結果、アフターコードなどといった作業を年度内に行えなくなった。
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| Strategy for Future Research Activity |
2018年度にアフターコードなどの作業を行い、データクリーニングやアフターコードに関する遅れを取り戻す。また、運動参加に加えてネット右翼や排外主義的な投票行動に関しても研究することにより、大規模サンプルによる調査のメリットを最大限生かす分析を行う。
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