2020 Fiscal Year Annual Research Report
対応困難な保護者とのトラブル事例分析と紛争化の防止及び解決支援に関する学際的研究
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17H01021
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
小野田 正利 大阪大学, 人間科学研究科, 教授 (60169349)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐藤 晴雄 日本大学, 文理学部, 教授 (00245995)
野田 正人 立命館大学, 人間科学研究科, 教授 (10218331)
古川 治 桃山学院教育大学, 人間教育学部, 客員教授 (10425382)
楠 凡之 北九州市立大学, 文学部, 教授 (30244776)
松本 剛 兵庫教育大学, 学校教育研究科, 教授 (30330111)
和井田 節子 共栄大学, 教育学部, 教授 (30510804)
岩田 康之 東京学芸大学, 次世代教育研究センター, 教授 (40334461)
岩切 昌宏 大阪教育大学, 教育学部, 准教授 (50283841)
山野 則子 大阪府立大学, 人間社会システム科学研究科, 教授 (50342217)
瀧野 揚三 大阪教育大学, 教育学部, 教授 (60206919)
西川 由紀子 京都華頂大学, 現代家政学部現代家政学科, 教授 (60249365)
新井 肇 関西外国語大学, 外国語学部, 教授 (60432580)
小林 正幸 東京学芸大学, 特別支援教育・教育臨床サポートセンター, 教授 (70272622)
園山 大祐 大阪大学, 人間科学研究科, 教授 (80315308)
山下 晃一 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 准教授 (80324987)
入澤 充 国士舘大学, 法学部, 教授 (90307661)
山岡 賢三 大阪教育大学, 教育学部, 教授 (10880635)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 保護者対応 / 学校紛争 / 法化社会 / 苦情処理 / 不当要求 / 学校保護者関係 / ＳＮＳトラブル / 問題解決 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
１．学校と保護者の間に生じる難しい関係と紛争状態、いわゆる「保護者対応トラブル」は、いまや地域や学校種を問わず全国各地で数多く発生し、収束や解決の目途がたたないまま、保護者の側はいらだちを高め、教職員の側は対応に窮するなど疲弊の極致にある。特にその中で近年目立つのは、20年ほど前までは中心を占めていた自子中心主義（自分の子どものことを第一に考える）的な要求は少なくなり、他の子どもとの人間関係上の摩擦に関することで「わが子が少しでも不利に扱われているか、いないか」について極めて敏感となった要求が増え始めていることにある。この背景には「いじめ防止対策推進法」の存在がある。
２．保護者はインターネット情報を含めて知識を豊富にし、学校との交渉の仕方を学習しているにも関わらず、教職員の側がそれに追いついておらず、従来型の対応を繰り返すことでしのごうとしている。保護者の不満や要求の出し方や交渉の方法は激変し、学校が当初想定している内容をはるかに超えて、展開のスピードも極めて速くなり、あっという間に窮地に陥ることも珍しくはなくなった。学校だけの人的資源では何ともしがたい難しいトラブルに発展することから、教育委員会や法律・心理・福祉の専門家の援助が確実に必要なケースが増えた。学校は単に保護者との話し合いの仕方を工夫するだけでなく、法的知識を基盤とした誠実な対応を前提とする必要がある。
３．本研究は、弁護士や精神科医、スクールカウンセラーやソーシャルワーカーといった実務家や、医学・心理学・福祉学・法律学・教育学の専門家による研究会を組織して進めてきたが、コロナ感染症のまん延の中で一堂に会する研究会は開催できず、メンバーの個別の活動によって研究を進めざるをえなかった。但し、最終年度としての成果をまとめるために、研究論文という形で提出してもらい、現在はそれらを集約しての出版の準備中である。
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| Research Progress Status |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(44 results)
